日本財団「令和3年8月大雨被害に関わる支援活動」事業募集のご案内NPO・ボランティア団体等による被災地支援

日本財団では、今回の被害において支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の支援を行います。

令和3年8月大雨の被災地支援においては、新型コロナウイルス感染が懸念されている状況にあり、本来の災害ボランティア等の支援活動は、個人個人の自由な意思に基づいた、自発的な活動であることが原則ですが、支援活動を行うことで感染を広めてしまう恐れがあります。被災地域は、人口に占める高齢者の割合も高く、感染の広がりが被災地の住民の命を脅かす事態もありうることを充分に認識して活動を行ってください。また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行ってください。

1.対象団体

NPO 法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体

被災県内に所在する団体

新型コロナの状況を鑑み、被災県内に所在する団体に限ります。
(県外ボランティアの受入が開始された場合は、支援対象を拡大します)

  • 被災県は、令和3年8月大雨における災害救助法が適用された県。具体的には、長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県。(内閣府 令和3年8月18日17時公表時点)
  • 個人、株式会社等の営利団体ではないこと。
  • 暴力団、暴力団員、暴力団関係者、総会屋、社会運動標榜ゴロ、政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団等の反社会的勢力に該当するまたは反社会的勢力と関係を有しないこと。
  • 公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと。
  • 新型コロナウイルス感染症対策に関して、JVOADが発行するガイドライン等に則り、十分配慮して活動すること。

2. 募集期間

第1期:2021年9月6日(月)まで(決定は審査の上、随時行います)
第2期:2021年9月30日(木)まで(決定は審査の上、随時行います)

  • 被害状況や新型コロナの影響等を総合的に判断して、対象団体や募集を継続する場合があります。その場合は、適宜、公式ページ等でご案内します。

3. 活動対象期間

2021年8月11日(水)~2022年3月31日(木)まで

4. 対象の事業

  • 被災地拠点の団体による被災地ニーズに沿った活動を行う事業(土砂撤去、サロン活動等)
  • 専門的な支援を行うNPO等の活動(重機等による水害復旧活動、看護福祉専門職・鍼灸マッサージ師等による活動)
  • 特別なニーズ(障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者)に対する専門性を活かした活動(要配慮者の生活復旧支援等)

5. 対象経費

活動に必要な直接経費(資機材等リース費、消耗品費、移動交通費等)

  • 謝金等を申請する場合、必要な理由と計画を別途ご提出ください(自由書式)。なお、上限を設けさせていただく場合がございます。
  • すべての支出に対して領収証等の証憑が必要です。

6. 支援金額

1事業あたり100万円を上限とする。

7. 事業実施の流れ

(団体)申請 → (日本財団)審査 → (日本財団)審査結果のお知らせ → (日本財団・団体)契約書の取り交わし → (日本財団)支援金のお支払い → (団体)事業の実施 → (団体)完了報告書のご提出

  • 事業の実施後、支援金の使用記録・証憑を含む「事業完了報告書」をご提出いただきます。
  • 新型コロナ感染症対策等に対する対応記録についてもご提出いただきます。
  • 決定時にお送りする契約書およびガイドブック等の内容を遵守してください。
  • 活動に際しては、日本財団から支援をうけて活動をしていることを明示してください。
    特に、Facebook・報告書等において、財団の支援による活動が分かる写真を掲載ください。
  • 事業完了後に事業完了報告書の提出を遵守いただけない場合、事業決定の取消と支援金を返還いただくことになります。

8. 申請方法

申請書(エクセル)に必要事項を記入の上、メール申請またはフォーム申請、どちらかを選択の上、申請してください。

申請書類

下記2点をメール添付またはフォームから登録ください

  • 指定の申請書:【申請書】NPO等支援活動(団体名).xlsx(EXCEL /58KB)
    • 謝金、人件費、臨時雇用費等を申請する場合、必要な理由と計画をシート追加の上、ご提出ください。(自由書式)
  • 所在が確認できる書類(団体の定款、登記簿、代表者・申請者の免許証のコピー等)
  1. メールで申請する場合
    • メール件名 【申請】NPO等支援活動(団体名)
      • (団体名)に団体名を記載ください。
    • 申請先メールアドレス saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
  2. フォームから申請する場合
    • フォームから申請する場合はGoogleアカウントが必要です。
      (既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません)

9. 本制度に関するQ&A

Q.被災県内に所在するとは、具体的に対象となる県はどこですか?
A.具体的には、長野県、島根県、広島県、福岡県、佐賀県、長崎県です。
コロナ禍の影響などから、当面は、被災県内の団体による同一県内での活動が対象となります。

Q.所在が確認できる書類は、すべてを揃える必要がありますか?
A.記載の全ての書類を揃える必要がございません。所在の確認できる書類として、1種類をご提出ください。

Q.今後、被災県外からの申請も可能になりますか?
A.被災地において、県外ボランティアの募集や受け入れ等について確認ができましたら、対象を拡大します。

Q.感染症対策(PCR検査、抗原検査キットやマスク・消毒液等の購入)の費用は対象になりますか?
A.はい、対象になります。雑費として計上ください。感染症対策を徹底したうえで、支援活動を行ってください。

Q.謝金等を申請する場合の必要な理由と計画とは、どのようなものですか?
A.謝金対象として、どのような人を対象とし、どのような業務で必要となるかについて、計画と単価を明示してください。書式等は自由です。

Q.株式会社等の営利法人は支援の対象になりますか?
A.支援対象はNPOなどの非営利団体(任意団体含む)となります。

Q.申請前の活動についても支援の対象となりますか?
A.募集要項記載の事業期間内の活動で、相応と認められる活動については支援対象となります。

Q.メール申請とフォーム申請の違いはありますか?
A.フォームから申請する場合はGoogleアカウントが必要です。既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません。申請受付後についての違いはありません。

お問い合わせ

ご相談・お問い合わせ窓口

日本財団 災害対策事業部(令和3年8月大雨)

  • メールアドレス:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp

※事業内容についてのご相談はメールでお願いします。