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日本財団では、今回の被害において支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の支援を行います。

令和4年8月大雨の被災地支援においては、新型コロナウイルス感染が懸念されている状況にあり、本来の災害ボランティア等の支援活動は、個人個人の自由な意思に基づいた、自発的な活動であることが原則ですが、支援活動を行うことで感染を広めてしまう恐れがあります。被災地域は、人口に占める高齢者の割合も高く、感染の広がりが被災地の住民の命を脅かす事態もありうることを充分に認識して活動を行ってください。また、県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報をよく確認したうえで支援活動を行ってください。

1.対象団体

NPO法人等（ボランティア団体含む）非営利活動を行う団体で、次の項目に該当する団体

被災県内に所在する団体

新型コロナの状況を鑑み、被災県内に所在する団体に限ります。
（県外ボランティアの受入が開始された場合は、支援対象を拡大します）

2. 募集期間

第1期：2022年8月31日（水）まで ※募集受付終了

第2期：2022年9月23日（金）まで（決定は審査の上、随時行います）

3. 活動対象期間

2022年8月3日（水）以降、団体が活動を開始した日から2023年3月31日（金）まで

4. 対象の事業

• 被災地拠点の団体による被災地ニーズに沿った活動（土砂撤去、サロン活動等）
• 専門的な支援を行うNPO等の活動（重機等による水害復旧活動、看護福祉専門職・鍼灸マッサージ師等による活動）
• 特別なニーズ（障害者・高齢者・乳幼児・外国人などの要配慮者）に対する専門性を活かした活動（要配慮者の生活復旧支援等）

上記の活動において、申請日から3週間程度は活動が見込まれる事業

5. 対象経費

活動に必要な直接経費（旅費交通費、資機材レンタル費、通信運搬費、消耗什器備品費、雑費等）

6. 支援金額

1事業あたり100万円を上限とする。

7. 事業実施の流れ

（団体）申請 → （日本財団）審査 →（日本財団） 審査結果の通知 → （日本財団・団体）契約書の締結 →（日本財団） 支援金の支払 → （団体）事業の実施 → （団体）完了報告書の提出

8. 申請方法

申請書（エクセル）に必要事項を記入の上、申請フォームからご申請ください。

申請書類

下記2点を申請フォームから登録ください

• 指定の申請書：【申請書】NPO等支援活動（団体名）.xlsx（EXCEL / 324KB）
  • ※謝金等を申請する場合、必要な理由と計画をシート追加の上、ご提出ください。（自由書式）
• 所在が確認できる書類（団体の会則、登記簿、代表者・申請者の免許証のコピー等）

9. 本制度に関するQ&A

Q.被災県内に所在するとは、具体的に対象となる県はどこですか？
A.具体的には、山形県、新潟県、石川県、福井県、青森県、岩手県、秋田県、福島県、滋賀県等、支援ニーズが確認された自治体（2022年8月6日時点）です。
コロナ禍の影響などから、当面は、被災県内の団体による同一県内での活動が対象となります。

Q.所在が確認できる書類は、すべてを揃える必要がありますか？
A.記載の全ての書類を揃える必要がございません。所在の確認できる書類として、1種類をご提出ください。

Q.県外団体で被災地からの要請・受け入れ等により活動を計画・実施していますが、事業の対象になりますか？
A.県外団体の受け入れのある地域であれば、対象となります。

Q.感染症対策（抗原検査キットやマスク・消毒液等の購入）の費用は対象になりますか？
A.はい、対象になります。雑費として計上ください。感染症対策を徹底したうえで、支援活動を行ってください。

Q.謝金等を申請する場合に必要な理由と計画を別途提出とありますが、どのようなものですか？
A.謝金対象として、どのような人を対象とし、どのような業務で必要となるかについて、計画と単価、時間や日数などを明示してください。書式等は自由です。

Q.株式会社等の営利法人は支援の対象になりますか？
A.支援対象はNPO、一般社団法人などの非営利団体（任意団体含む）となります。

Q.申請前の活動についても支援の対象となりますか？
A.募集要項記載の活動対象期間内の活動で、相応と認められる活動については支援対象となります。

Q.フォーム申請にあたって、googleのアカウントが必要となるのはどうしてですか？
A.フォーム上でファイル等を添付いただく必要があり、Googleアカウントが必要となるためです。既に取得済み、使用中のアカウントがある団体は、新規アカウントの取得は必要ありません。