「令和5年台風第13号(2023年9月)に関わる教育環境整備」被災教育関連施設等への助成のご案内

この度の災害で被災された皆さまに謹んでお見舞い申し上げます。

日本財団では、今般の大雨により被災した教育施設等において、使用できなくなった教材等の早期復旧による教育環境整備支援を行います。

子どもたちの安全な居場所であり学び舎である教育施設等において、迅速な復旧が必要でありながら公費等で賄うことが困難な備品や教材等の再整備に、本支援事業をご活用ください。

  • 対象となる災害の追加に伴い、募集期間を追加しました(9月14日更新)

募集は終了しました

1. 対象施設

令和5年台風第13号により被災した保育園、幼稚園、認定こども園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、児童発達支援事業所、放課後等デイサービス事業所、児童館 等

  • 原則、床上浸水被害のあった施設
  • 公立施設の他、NPO・一般社団法人等の非営利法人が運営する施設
  • 株式会社等の営利法人は対象外となります
  • 申請主体は、原則、当該施設・学校の管理運営団体(法人、自治体等)となりますが、PTA(管理運営団体の同意必須(書式任意))からの申請も可とします

2. 募集期間

  1. 令和5年梅雨前線による大雨及び台風第2号被害関連 ※受付終了
  2. 令和5年6月末から7月の大雨被害関連 ※受付終了
  3. 令和5年台風第13号による被害関連
    2023年9月15日(金)から2023年10月15日(日)まで ※受付終了

3. 事業期間

2023年9月15日~2024年3月31日まで(令和5年台風第13号による被害関連)

4. 対象経費

被災により使用できなくなった図書、体育用具、楽器等を含む教材教具、什器備品、設備等の再調達に直接要する費用

  • 事業期間内の費用が対象となりますが、申請時において、すでに発注・契約済みのものは対象外です
  • 私物や職員等スタッフのみが使用する物品は原則対象外です

5. 支援金額

1施設あたり上限100万円

6. 申請等手続きの流れ

  1. 申請書・補助資料のご提出(Eメール)
  2. 審査
  3. 審査結果のお知らせ(Eメール)
  4. 契約手続(クラウドサインによる電子契約)
  5. 支援金のお振込
  6. 整備事業の実施※支援決定後、お振込みを待たずに整備事業は開始いただけます
  7. 事業完了後、完了報告書・支出明細等のご提出
  8. 完了報告書類の確認(書面監査)

7. 申請方法

申請書に必要事項を記載し、下記申請先宛てに必要書類一式をメールで送信してください。

必要書類

  • 申請書
  • 補助資料1「支援申請内容一覧」:申請書と同一ファイル内のシート
  • 補助資料2「見積等資料」:申請金額の根拠となる見積書等の資料一式
  • 補助資料3「被災状況画像等」:建物及び支援申請内容の被災状況が分かる画像等
    • 画像がない場合は第三者機関が発行した罹災証明書類(写し)等、なるべく被災状況が具体的に確認できる資料をご提出ください

申請先:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp

  • メール件名は「【申請】教育環境整備( 対象となる施設名 )」としてください

8. 留意事項

  • 事業期間終了後30日以内に事業完了報告書(様式指定)、支出明細、証憑類(写し)、整備物品等の画像データを提出いただきます。
  • 決定時に取り交わす契約書および事業実施ガイドブック等の内容を遵守いただきます。
  • 整備した物品には、指定ステッカー等によって日本財団からの支援による整備であることを明示したうえで、写真等にて報告を行っていただきます。
  • 本事業は寄付金を原資に実施するものです。上記について遵守いただけない場合は、事業決定の取消及び支援金を返還いただく場合がございます。

お問い合わせ

ご相談・お問い合わせ窓口

日本財団災害対策事業部(教育環境整備)

  • メールアドレス:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp

※事業内容についてのご相談はメールでお願いします。