令和6年能登半島における地震・大雨被害に関わる支援活動NPO・ボランティア団体等への活動助成のご案内
募集は終了しました
日本財団では、令和6年9月能登半島大雨の発生に伴い、支援活動を行うNPO法人やボランティア団体等に対して、その活動資金の助成を行ないます。県及び被災市町村などの意向をふまえ、被災地の状況や情報を確認した上で、支援活動を行うことが前提となります。
1. 対象団体
【1】のいずれかに該当し、【2】の全てに該当する団体
【1】
- 能登半島に関わる支援活動の実績があること
- 水害に関わる支援活動の実績があること
【2】
- NPO法人等(ボランティア団体含む)非営利活動を行う団体であること
- 現地災害ボランティアセンター等での受入または連携実態が確認できること
- 個人または株式会社等営利組織ではないこと
- 公序良俗に反するなど著しく不誠実な行為を行っていないこと
- 新型コロナウイルス等感染症に関して、適切な配慮や感染対策を講じていること
2. 申請受付期間
2024年9月26日(木)から2024年10月20日(日)まで
- ※
被害状況等により募集を継続する場合は、公式ページ等でご案内します。
- ※
随時審査を行い、審査結果をお知らせします。
3. 活動対象期間
2024年9月21日~2025年3月31日まで
- ※
発災日以降の実際の活動開始日を始期としてください。
4. 対象地域
石川県輪島市、珠洲市、七尾市、羽咋郡志賀町、鳳珠郡穴水町、鳳珠郡能登町
その他、被災状況が確認できる地域
5. 対象事業・活動
- 被災地ニーズに沿った活動(家財搬出、土砂撤去等)
- 専門的な技能や資格に基づくNPO等の活動(重機や動力機材の活用、看護・福祉分野等)
- 要配慮者(障がい者・高齢者・乳幼児・外国人等)に対する専門性を活かした活動
- ※
申請時において、既に活動が終了している場合は対象となりません。
6. 対象経費
移動交通費、宿泊費、重機・資機材リース費、その他活動に必要な直接経費
- ※
謝金等を申請する場合、必要な理由と計画を謝金等計画シートに記載ください。なお、上限を設けさせていただく場合がございます。
- ※
すべての支出に対して領収証等の証憑が必要です。
7. 支援金額
1事業あたり原則100万円を上限とする
8. 申請等手続きの流れ
- 申請書のご提出(Eメール)
- 審査
- 審査結果のお知らせ(Eメール)
- 契約手続(クラウドサインによる電子契約)
- 事業の実施
- 支援金のお振込み
- 事業完了後、完了報告書・支出明細等のご提出
- 完了報告書類の確認(書面監査)
- 取得物品の管理
9. 申請方法
申請書に必要事項を記載し、下記申請先宛てに必要書類一式をメールで送信してください。
- 申請書:【申請書】NPO等活動支援(団体名).xlsx(EXCEL / 136KB)
- ※事務連絡欄に
①本事業の活動予定地における令和5・6年地震被害に対する支援実績
②宿泊を伴う活動を計画している場合の滞在環境(場所、日数等)を記載ください。(任意) - ※謝金、臨時雇用費等を申請する場合、必要な理由と計画を謝金等計画シートに記載ください。
- ※事務連絡欄に
- 申請先:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
- ※メール件名は「【申請】NPO等活動支援(団体名)」としてください。
10. 留意事項
- 事業期間終了後30日以内に事業完了報告書(様式指定)、支出明細、証憑類(写し)を提出ていただきます。
- 決定時に取り交わす契約書および事業実施ガイドブック等の内容を遵守いただきます。
- 活動に際しては、日本財団から支援を受けて活動をしていることを明示していただきます。
例)SNS等での情報発信→「#日本財団災害支援」の表示
資機材等の購入→指定ステッカーの貼付 - 本事業は寄付金を原資に実施するものです。上記について遵守いただけない場合は、事業決の取消及び支援金を返還いただく場合がございます。
お問い合わせ
相談・問い合わせ窓口
日本財団 災害対策事業部(NPO等活動支援)
- メールアドレス:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp
- ※事業内容についてのご相談はメールでお願いします。