対象4万人超「全国初」自殺意識大規模調査4人に1人が 過去に「本気で自殺したいと思ったことがある」 5人に1人が 身近な人を自殺で亡くしている

日本財団は、9月10日「WHO世界自殺予防デー」にあわせて、全都道府県4万人超を対象に初めてとなる自殺意識に関する大規模調査（インターネット調査）を実施しました。その分析結果から見えてきた自殺リスクの実態や自殺対策について、記者発表します。 日本の昨年の自殺者数は2万4,025人。1998年に急増して年間3万人を超え続けていた日本の自殺者数は、2010年以降6年連続して減少しています。しかし、依然として日本の自殺率は先進7カ国で突出して高く、とりわけ若年世代（15歳～39歳）の死因第1位が自殺であるのは日本だけ（WHO Mortality Database）です。全国に対策が広がってきているとはいえ、深刻な状況は続いており、より一層の対策の強化が求められています。 そこで日本財団は、自殺対策の研究者や実務家による協力の下、これまでにない規模で自殺意識に関する調査を行いました。全都道府県の「各年代×性別」を対象に行ったことにより、地域や年代、性別ごとに、自殺念慮の有無や自殺と様々な要因との関連性、あるいは相談行動の違い等について、初めて明らかにすることができました。“5人に1人が身近な人を自殺で亡くしている”等の内容が盛り込まれています。本調査の結果が広く報道され、全国各地の自殺対策に役立てられることを強く願っています。日本財団は本調査の結果をもとに、「日本財団いのち支える自殺対策」プロジェクトを強化していきます。