日本財団職員による現場レポート：令和6年能登半島地震への支援（8月15日）

日本財団災害対策事業部です。

日本財団による能登半島地震の対応も220日を超え、次期大規模災害に備えるためにも8月末をもって珠洲市蛸島漁港に構えていた日本財団の拠点は撤収になります。それでも技術系の支援を行う民間団体の拠点としては、最も早い撤収になります。

珠洲市の現状は完全復旧にはまだまだほど遠く、現在でも200名を超える方々が不便な避難所生活を強いられており、そのための仮設住宅の建設もまだ続いております。この時期まで避難所が存在することは過去に例のないことです。

公費による被災家屋の解体作業は、相変わらず解体業者の確保が難しく、それでも現在100社を超える解体業者が珠洲市にて作業を行っており、進捗率は全体の1割以下で順調に進んでも完了まで3年は掛かるとの見通しです。

上下水道の復旧作業は解体作業と同様に設備業者の確保が難しく、在宅避難者の入浴は自衛隊に頼らざるを得ない状況が続いております。自衛隊による支援は珠洲市のみになりました。

珠洲市社会福祉協議会が運営する災害ボランティアセンターに寄せられる困り事の多くは、地震の揺れで大きくずれた瓦による雨漏りに対し、その応急処置としてのシート張りの要望が最も多く、珠洲市では高所作業に長けた技術系3団体が行っております。奥能登も連日暑い日が続いており、瓦が熱せられた屋根上の気温は40度を超え過酷な環境下での作業が続いております。

東日本大震災や熊本地震以来の規模で展開された日本財団による現地支援活動ですが、拠点撤収後も、中長期にわたって被災者に寄り添うNPOの活動助成や能登らしい復興を実現するための支援を継続していきます。