【現地レポート】長野県須坂市、助成先団体「震災がつなぐ全国ネットワーク」

被災から10日程たった10月22日（火・祝）に、市民の方々を対象にした説明会を開催しました。参加された方々は、須坂市民（被災された方々）約250名。本説明会は、市が主催となり、以下多くの関係者の知識を共有する場となりました。

協力団体：長野県弁護士会、震災がつなぐ全国ネットワーク、他（学識経験者）
運営協力：須坂市長・副市長・幹部職員 約20名、弁護士会 6名、学識経験者 3名（阪本准教授（兵庫県立大学）、小山准教授（岐阜大学）、古本教授（長野高専副校長））、震災がつなぐ全国ネットワーク 4名

説明会では、浸水被害からの生活再建についてや市の支援制度の説明、弁護士との個別相談など、市民の方々が抱える不安に対応することができました。

この相談会を開催して、「震災がつなぐ全国ネットワーク」事業担当責任者の松山氏は、「被災から10日ほどでの市主催による今回のような説明会を開催できたことは、被災された方々への精神的な負担を和らげる効果が十分にあったと感じる。現在は片付けが一段落し、これから家そのものへの対応が始まる時期だが、今後は生活再建に向けての課題が個別化することが予想されるため、地元士業などが住民からの相談に対応できるような体制づくりが望まれる。」と語っていました。

震災がつなぐ全国ネットワーク