日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム

日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムとは

2015年7月20日の「海の日」、安倍総理（当時）は、2030年までに海洋開発技術者を1万人とすることを目標として、海洋開発人材の育成に取り組んでいくことを表明しました。「日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム」は、具体的な取り組みを進めるべく2016年10月4日に設立された、産学官公からなる統合的なプラットフォームです。本コンソーシアムの活動を通じ、将来の日本の海洋開発産業の発展を担う、スキルを持った意欲的な若手技術者を育成すべく、大学生・大学院生の皆さまを支援していきます。

日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム公式ウェブサイト

ますます期待される海洋石油・天然ガス開発や海洋再生可能エネルギー市場

世界における海洋石油・天然ガス開発や海洋再生可能エネルギーの市場は、今後大きな成長が見込まれており、日本の関連企業も市場への参入・拡大の動きを加速しています。また、日本の海にはメタンハイドレートや海底鉱物等の天然資源が豊富に賦存しており、将来実用化の可能性も秘めています。

海洋開発技術者育成の取り組み支援

天然資源の市場の大きな成長が見込まれる一方で、このような成長の原動力となる、実践的技術やノウハウを持った海洋開発技術者の不足が懸念されています。そこで、海洋開発市場で必要とされる海洋開発技術者の育成に向けた取り組みをオールジャパンで推進すべく、海洋開発市場の参入・拡大を企図する日本企業、大学、公的機関の参加および政府の協力を得て、産学官公からなる統合的なプラットフォーム「日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアム」を設立しました。

企業ニーズを把握しながら海洋開発技術者の育成体制の構築を目指す

本コンソーシアムでの取り組みを通じ、海洋開発技術者育成に関する企業ニーズの把握と大学教育とのマッチングを図るとともに、大学および個別の企業のみでは実施することが難しい教育や実習等を、企業や公的研究機関の協力を得て広く国内外で実施することにより、海洋開発技術者の育成体制の構築を目指します。日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムは、2023年10月1日現在、58機関（企業25社、大学27校、公的機関等6機関）が参加し、日本財団が事務局として活動を行っています。