日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアム ～海洋開発人材を育成～

海洋開発市場で必要とされる実践的技術やノウハウを持った海洋開発技術者の不足が懸念される中、オールジャパンで海洋開発技術者の育成に取り組みます。

海洋開発人材育成を目的とした統合的なプラットフォーム

世界における海洋石油・天然ガス開発や海洋再生可能エネルギーの市場は、今後大きな成長が見込まれており、日本の関連企業も市場への参入・拡大の動きを加速しています。また、日本の海にはメタンハイドレートや海底鉱物等の天然資源が豊富に賦存しており、将来実用化の可能性も秘めています。

一方で、このような成長を取り込んでいく上で原動力となる、実践的技術やノウハウを持った海洋開発技術者の不足が懸念されています。将来における一層の市場獲得に向け、技術者の育成が求められている中、2015年7月に開催された第20回「海の日」特別行事総合開会式において、安倍晋三総理大臣より、2030年までに海洋開発技術者の数を1万人まで増やすことが目標として掲げられました。

そこで、海洋開発市場で必要とされる海洋開発技術者の育成に向けた取り組みをオールジャパンで推進すべく、海洋開発市場の参入・拡大を企図する日本企業、大学、公的機関の参加および政府の協力を得て、産学官公からなる統合的なプラットフォーム「日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアム」を設立しました。

本コンソーシアムでの取り組みを通じ、海洋開発技術者育成に関する企業ニーズの把握と大学教育とのマッチングを図るとともに、大学および個別の企業のみでは実施することが難しい教育や実習等を、企業や公的研究機関の協力を得て広く国内外で実施することにより、海洋開発技術者の育成体制の構築を目指します。

日本財団 オーシャンイノベーションコンソーシアムは、2022年5月23日現在、57機関（企業23社、大学28校、公的機関等6機関）が参加し、日本財団が事務局として活動を行っています。

コンソーシアム役員

• 代表：笹川 陽平（日本財団 会長）
• 副代表：内藤 忠顕 （日本郵船株式会社 取締役会長・会長執行役員）
• 副代表：千葉 光太郎（ジャパン マリンユナイテッド 株式会社 代表取締役社長）
• 監事：羽坂 公一（税理士）

協力企業・大学・公的機関等一覧

特別会員

• ジャパン マリンユナイテッド株式会社
• 株式会社商船三井
• 日本郵船株式会社
• 川崎汽船株式会社

正会員

• 株式会社IHI
• 川崎重工業株式会社
• 株式会社INPEX
• JX石油開発株式会社
• 戸田建設株式会社
• 丸紅株式会社
• 三井E&S造船株式会社
• 三菱重工業株式会社
• 三菱造船株式会社
• 横河電機株式会社

準会員

• 鹿島建設株式会社
• 株式会社島津製作所
• 大成建設株式会社
• 大同特殊鋼株式会社
• 長野計器株式会社
• 日揮グローバル株式会社
• 日産化学株式会社
• 古野電気株式会社
• ヤンマーパワーテクノロジー株式会社

大学

• 秋田大学
• 大阪大学
• 大阪公立大学
• 関西大学
• 九州大学
• 京都大学
• 高知大学
• 神戸大学
• 佐賀大学
• 筑波大学
• 東海大学
• 東京大学
• 東京海洋大学
• 東京農工大学
• 東京理科大学
• 東北大学
• 鳥取大学
• 長崎大学
• 長崎総合科学大学
• 名古屋大学
• 日本大学
• 八戸工業大学
• 弘前大学
• 広島大学
• 北海道大学
• 三重大学
• 横浜国立大学
• 早稲田大学

公的機関等

• 海上・港湾・航空技術研究所
• 海洋研究開発機構
• 産業技術総合研究所
• 石油天然ガス・金属鉱物資源機構
• 長崎海洋産業クラスター形成推進協議会
• NPO法人 青森風力エネルギー促進協議会