導入事例

水産業復興支援「絆」プロジェクト

当財団では、キリン株式会社が拠出する約14億円の寄付金を受け、被災地の水産業復興支援に取り組んでいます。 東北における基幹産業である水産業の復興を１日でも早く実現させるため、「生産から食卓までの支援」をテーマに、生産者支援に加え、ブランド育成、販路拡大、人材育成の支援を行い、水産業さらに地域の復興モデル事業を生むことを目指して、取り組んでいます。

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提供車両の活用

ダイムラー・グループから東日本大震災の被災地支援のため、メルセデス・ベンツのオフロード・トラック「ゼトロス」を8台、多目的作業車「ウニモグ」を4台、オフロード車（Gクラス）8台、三菱ふそうの小型トラック「キャンター」30台の計50台（総額400万ユーロ、約4億8,000万円相当）の提供を受け、被災地での復興支援活動等に活用させていただきました。

寄付金の活用

同社からは車両提供と併せて200万ユーロ（約2億3,000万円）の寄付金をいただき、当財団との合同委員会により、被災地域への支援プロジェクトを立ち上げ、実行しています。

東日本大震災支援におけるクラウドサービスの提供

富士通株式会社より、CRMateと呼ばれるクラウドデータサービスを無償でご提供いただき、東日本大震災支援活動の中で、避難所の“実態・実際”を把握するアセスメント調査に活用いたしました。
同調査は、被災地支援を行う団体によるコンソーシアムである、通称「つなぷろ」というプロジェクトを通じて行われ、避難所におけるニーズや課題を把握し、介護・医療・障がい者・外国人・難病患者支援などの分野で高い専門性をもつNPO活動とマッチングすることに役立てられました。

東日本大震災復興支援プロジェクトへの協力

JOCは、東日本復興支援プロジェクトの一環として、3年間で60か所を目標に「オリンピックデー・フェスタ」を開催しています。当財団では、被災地支援で培ったノウハウやネットワークを駆使し、地元自治体との調整など「オリンピックデー・フェスタ」の開催を支援しています。

ファンドレイジングの共同企画

オリンピックムーブメント推進するためのファンドレイジングを共同で企画。JOCを通じて、選手強化費および被災地支援のための資金をファンドレイジングすることを目的として行っています。

東日本大震災支援における妊産婦支援事業

ナチュラルローソンと連携し、同社が販売する商品の売り上げの一部を被災地支援の一環として妊産婦支援事業に寄付する仕組みを企画、実施しました。同事業は「東京里帰りプロジェクト」と呼ばれており、本事業を通じて多くの妊産婦の出産を支援することができました。 本事業は、主に女性向けに事業を行っている企業として、被災地における女性を支援するという、「コーズリレーティッドマーケティング」の形態をとっており、当財団にて現地ニーズを確認、カウンターパートと調整したことによって、連携が実現しました。

共同企画

東日本大震災で被災された地域の復興支援を目的として、写真や映像記録に関する活動を実施する団体の支援を行うための支援スキームを共同で企画しました。

資金の活用

申請受付、１次審査を日本財団で行い、最終審査をCIPA会員企業からなるプロジェクトにて行い、支援先を決定しています。当財団では、これまでの助成事業運営のノウハウを生かし、支援事業の公募、申請受付、１次審査、並びに事業決定後のフォローまでの仕組みを一括して提供。同工業会からの寄付を基に18団体に対して支援を行っています。

仮設住宅におけるコミュニティ支援

同社からいただいた寄付を基に、被災地における仮設住宅において避難者のニーズを把握、外部サービスにつなげていくための仕組み作りに対して支援を行っています。高齢者の多い東北地方において、仮設住宅におけるコミュニティ形成は急務の課題となっており、同事業を通じて避難者の孤立化や健康状態の悪化を避けられることが期待されています。