つなぐチームで実現する被災者支援体制と実践的訓練

つなぐチームと様々な支える人で地域の力を強くしていくイメージイラスト:つなぐチームが中心となり、地域分析・専門研修・支援者リストの作成・訓練の事前準備・総合訓練・活動レポート作成・地域展開という7つのステップを循環させて準備をすることで、ひいては地域にいる様々な人や施設・団体を巻き込んでいく。

日本財団が考えるつなぐチーム

災害時の被災者支援は、行政・社会福祉協議会・NPOなど多様な主体によって支えられています。本事業では、それらを横断的につなぐ「つなぐチーム」を整備し、平時からの訓練を通じて“機能する支援体制”を構築します。

つなぐチームとは

各都道府県で、行政・社会福祉協議会・災害中間支援組織が参画するチームで、被災者ニーズと支援リソースを調整する中核機能、官民全体を動かす調整役です。

なぜ必要か

現在、各地域で災害中間支援組織の整備は進んでいますが、行政・社会福祉協議会・NPOを横断した連携は十分とはいえません。

その結果、

  • 情報が分断される
  • 支援に「もれ・むら」が生じる
  • 訓練が形式的になりやすい

といった課題が生じています。

また、こうした連携体制は構築するだけでは十分に機能せず、
平時からの被災想定訓練を通じてはじめて実効性が担保されます。

本事業で取り組むこと

つなぐチームの設置・運営支援

各都道府県で、官民をつなぐ調整機能の整備を支援します。

ネットワークと人材の育成

支援者の把握・育成や連絡体制の整備を進めます。

実践的な被災想定訓練の実施

つなぐチームを中心に、平時から行政・社会福祉協議会・NPO等、多様な主体が参加する訓練を実施します。これにより、役割分担や情報共有の流れを検証し、支援体制の実効性を高めます。

地域社会への認知拡大

上記の活動を地域社会と共有することで認知拡大を図ります。

目指す姿

発災時に、被災者のニーズに対して迅速かつ網羅的に支援が届く状態

実施状況

2026年4月現在、2地域で実施中

  • 佐賀県
  • 長野県
  • 事業実施状況は随時更新予定

佐賀県(2026年4月~)

つなぐチーム (一社)佐賀災害支援プラットフォーム、(社福)佐賀県社会福祉協議会、佐賀県(政策部/危機管理・報道局、県民環境部、健康福祉部)

活動内容は随時更新予定

長野県(2026年4月~)

つなぐチーム (特非)長野県NPOセンター、(社福)長野県社会福祉協議会、長野県(危機管理部、健康福祉部、企画振興部)

活動内容は随時更新予定

お問い合わせ

上記の取り組みにご興味をお持ちの各地の行政、社会福祉協議会、災害中間支援組織等の皆様から随時ご相談をお受けしております。

日本財団 災害対策事業部

  • メールアドレス:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp