つなぐチームで実現する被災者支援体制と実践的訓練

つなぐチームと様々な支える人で地域の力を強くしていくイメージイラスト:つなぐチームが中心となり、地域分析・専門研修・支援者リストの作成・訓練の事前準備・総合訓練・活動レポート作成・地域展開という7つのステップを循環させて準備をすることで、ひいては地域にいる様々な人や施設・団体を巻き込んでいく。

日本財団が考えるつなぐチーム

災害時の被災者支援は、行政・社会福祉協議会・NPOなど多様な主体によって支えられています。本事業では、それらを横断的につなぐ「つなぐチーム」を整備し、平時からの訓練を通じて“機能する支援体制”を構築します。

つなぐチームとは

【発災時】
各都道府県の行政、社会福祉協議会、災害中間支援組織が参画するチームです。被災者のニーズと支援リソースをマッチングさせ、官民全体を動かす中核的な調整役を担います。

【平時】
多様な主体を巻き込みながら、各種研修や多分野の支援者が連携する被災想定訓練を企画・運営します。平時から強固な被災者支援のネットワークを構築する「ハブ」として機能します。

なぜ必要か

現在、各地域で災害中間支援組織の整備は進んでいますが、行政・社会福祉協議会・NPOを横断した連携は十分とはいえません。

その結果、

  • 情報が分断される
  • 支援に「もれ・むら」が生じる
  • 訓練が形式的になりやすい

といった課題から、発災時において地域内の支援リソースや制度を効果的かつ迅速に活かす機会の損失が生じている場合があります。

また、こうした連携体制は構築するだけでは十分に機能せず、平時からの被災想定訓練を通じてはじめて実効性が担保されます。

本事業で取り組むこと

つなぐチームの設置・運営支援

各都道府県で、官民をつなぐ調整機能の整備を支援します。

みんなでつながる、みんなで助ける。#47PROJECT。日本財団ロゴ。

ネットワークと人材の育成

支援者の把握・育成や連絡体制の整備を進めます。

実践的な被災想定訓練の実施

つなぐチームを中心に、平時から行政・社会福祉協議会・NPO等、多様な主体が参加する訓練を実施します。これにより、役割分担や情報共有の流れを検証し、支援体制の実効性を高めます。

地域社会への認知拡大

上記の活動を地域社会と共有することで認知拡大を図ります。

目指す姿

発災時に、被災者のニーズに対して迅速かつ網羅的に支援が届く状態

実施状況

2026年11月現在、8地域で実施中

2026年4月開始

佐賀県
つなぐチーム (一社)佐賀災害支援プラットフォーム、(社福)佐賀県社会福祉協議会、佐賀県(政策部/危機管理・報道局、県民環境部、健康福祉部)
長野県
つなぐチーム (特非)長野県NPOセンター、(社福)長野県社会福祉協議会、長野県(危機管理部、健康福祉部、企画振興部)

2026年7月開始

青森県
つなぐチーム (一社)男女共同参画地域みらいねっと、(社福)青森県社会福祉協議会、青森県(防災危機管理課、健康医療福祉政策課、地域生活文化課)
埼玉県
つなぐチーム (特非)すぎとSOHOクラブ、(社福)埼玉県社会福祉協議会、埼玉県(危機管理課、社会福祉課、共助社会づくり課)
鳥取県
つなぐチーム (特非)とっとり災害支援連絡協議会、(社福)鳥取県社会福祉協議会、鳥取県(危機管理政策課、福祉保健課、協働参画課)

2026年10月開始

岩手県
つなぐチーム (特非)いわて連携復興センター、(社福)岩手県社会福祉協議会岩手県(防災課・復興くらし再建課、地域福祉課、若者女性協働推進室)
神奈川県
つなぐチーム (特非)ソーシャルコーディネートかながわ、(社福)神奈川県社会福祉協議会、神奈川県(危機管理防災課、地域福祉課、NPO協働推進課)
香川県
つなぐチーム (特非)わがこと、(社福)香川県社会福祉協議会、香川県、香川大学、日本赤十字社香川県支部

プレスキッド

お問い合わせ

上記の取り組みにご興味をお持ちの各地の行政、社会福祉協議会、災害中間支援組織等の皆さまから随時ご相談をお受けしております。

日本財団 災害対策事業部

  • メールアドレス:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp