日本財団災害対策拠点プロジェクト
日本財団は自治体と連携し、災害対策基本法に定める「災害予防」、「災害応急対策」、「災害復旧」の切れ目ない実践モデルの構築を目指し、地域防災計画をはじめとした災害対策の充実と公益の増進に資することを目的に、本プロジェクトを立ち上げました。
日本財団は2022年11月に大町町と、2023年3月に木更津市と、2023年4月に大町町、佐賀県と災害対策拠点事業に関する協定を締結しました。佐賀県では(一社)佐賀災害支援プラットフォームに、千葉県においては(一社)千葉南部災害支援センターに業務委託をし、被災地支援に関する研修を実施しています。
これまでに開催した研修
佐賀県大町町
災害小型重機研修
被災地では、土砂・流木・災害廃棄物などをいち早く除去することは、被災した住民、地域の再建に有用です。被災地復旧を前に推し進める大きな要素となる小型重機の被災地における扱いや安全管理のポイント等を学びます。
講師:九州テクニカルネットワーク 浅沼馨、今田拓郎、渡邉英典
水害被災家屋応急処置
水害被害に遭った家屋の応急処置方法として、確認項目や注意点、家屋構造、最低限の壁や床の撤去方法等を学びます。実際に壁床撤去時に使用する電動工具を使用し、工具の安全な使用方法などの扱い方も身に付けられます。
講師:sien sien west代表 今井健太郎、大町町地域おこし協力隊 公門寛稀
災害基礎講座
災害で一変する日常。自然災害発生時に、わたしたちの町で起こったこと、起こる可能性のあることについて話し合います。また、今後の発災時に備えて出来ることを、一緒に考えます。
講師:(一社)おもやい代表理事 鈴木隆太、(一社)佐賀災害支援プラットフォーム共同代表 宮近由紀子
防災デイキャンプ
発災時に自分を守る「知識とスキルを備蓄する」を目的に、メタルマッチの使い方やロープワークを親子で学びます。
講師:タネマフタ三瀬 羽白宅馬
被災者生活再建カード
WSを通して、発災後利用できる公的支援制度(り災証明の発行、応急修理制度、被災者再建支援金など)の理解を行い、家屋の改修や新築、転居などそれぞれの再建方法をイメージしながら制度活用を学びます。
講師:永野海 弁護士
HUG
災害発生時に避難所で起こる様々な出来事にどう対応していくかを、話し合い、模擬体験しながら、カードゲームで避難所運営を学びます。
講師:鶴田さゆり
ペットとの避難を考える
佐賀県大町町と連携し、実際にペット避難所となる場所で、避難所運営者、支援者、避難者の視点でペットとの避難を考えます。
講師:(一社)日本レスキュー協会
千葉県木更津市
ブルーシート展張
被害を受けた屋根等の本格修理が実施されるまでの間、ブルーシートの張替えが必要となることもあるため、県内各地域において張替えのニーズに対応できる人材を育成します。
講師:(特)災害救援レスキューアシスト 川島 浩義
(一社)ピースボート災害支援センター 川村 勇太 ・川村 美保子
HUG地震バージョン体験
「避難所運営ゲーム H(hinanzyo避難所)、U(unei運営)、G(gameゲーム)」による実践的な体験を通して、震災時の行動をイメージし、生き残り、支え合うための行動を学び、自分・家族・街を守るため、災害時に、支え合う行動を共に考えることを目指します。
講師:災害支援ネットワークちば 菊田 美智子
HUG風水害バージョン体験
「避難所運営ゲーム H(hinanzyo避難所)、U(unei運営)、G(gameゲーム)」による実践的な体験を通して、風水害時の行動をイメージし、生き残り、支え合うための行動を学びます。地震バージョンよりも刻一刻と状況が変化する中で、自分・家族・街を守るため、支え合う行動を共に考えることを目指します。
講師:災害支援ネットワークちば 鍋嶋 洋子
チェーンソー特別教育
林業は労働災害の発生率が高く、チェーンソーを使う伐木や造材は危険な作業です。振動障害のリスクもあるため、安全な使用のための資格取得(特別教育の受講)が義務付けられています。
一方で、災害支援においては、基本的にボランティアとしての作業となるので、特別教育の受講は必要ではありませんが、千葉県の森林を知り、チェーンソーの技術を学ぶため、座学と実技による特別教育を実施します。
講師:千葉県森林組合連合会 木村 正敏
被災林におけるチェーンソー講習会
チェーンソーを使用した被災現場のかかり木を安全に処理する方法を座学で学んだ後、講師による指導の下、令和元年房総半島台風で被災した森林において、実際に伐木を行います。
講師:千葉県森林組合連合会 木村 正敏
家屋保全座学講習
水害や地震による家屋の被害を学び、応急対応の技術を、座学と家屋模型を使った実習で学びます。
講師:(特)災害救援レスキューアシスト 川島 浩義
お問い合わせ
日本財団災害対策事業部(災害対策拠点プロジェクト担当)
- メールアドレス:saigai@ps.nippon-foundation.or.jp