災害対策事業

写真：被災地での復興支援作業の様子

災害支援の、あらゆる活動をつなぐ。

地震や洪水、土砂災害など、日本の自然災害は増え続ける傾向にあります。日本中の安全なくらしを支えるために、日本財団ができること。それは、災害発生時からの緊急支援を、復旧・復興に向けては中・長期的な支援を、平時には万一に備えた仕組みづくりを行うことです。そのためには、政府や地域社会、NPO、企業などとの連携が不可欠。阪神淡路大震災以降、現場を知る日本財団が支援のハブとなり、ネットワークの力で災害に立ち向かいます。

日本財団だからできる災害対策

フェーズごとに最適なアクション

災害発生直後の混乱期から被災地の状況をいち早く把握し、要配慮者のニーズをふまえたインクルーシブな支援を実施。また、復旧期には、二次被害のリスクに対する調整や環境整備に動くほか、復興期には多様な基金を設けるなど、各フェーズにおいて最速・最適な支援を行います。

関係機関との密な連携

災害発生時には、災害支援専門団体や自治体と連携しながら、現場のニーズに合った支援を届けます。また、平時から自治体や地域の防災活動組織と協力して、各地域に防災ボランティア活動の拠点を設置。地元や近隣地域の緊急時に使う物資を備蓄するなど、大規模災害の発生に備えた仕組みをつくり、公助を補う多様な民間共助を推進します。

災害支援人材の育成

日本財団が目指すのは、災害に備える人、地域、組織を増やし、いざというときに「みんなが、みんなを支える」社会。平時から各地域の拠点に、災害支援NPOや看護福祉専門職、企業や自治体職員、学生、住民が集まり、顔の見える関係性を構築するためのワークショップを行うなど、座学、実技、グループワークの研修を通じて、災害支援人材を育成します。

復旧・復興支援

災害に備える活動

新たな災害対策拠点のモデルづくり

日本財団は、2027年度内に新たな災害対策拠点を全国15ヶ所に開設することを目指しています。先行して、2022年度より佐賀県大町町において、また2023年度より千葉県木更津市において、それぞれ整備・運営を開始。災害対策拠点をハブとして、自治体との協定締結や現地の整備、地域の関係者との研修推進に取り組み、平時にも災害発生時にも活用できる拠点づくりを進めていきます。

ワークショップの開催

日本財団は、次の災害に備えるために、隣接する地域の団体・組織間において顔の見える関係性を構築することを目的としたワークショップを各地で開催しています。また、ワークショップの開催予定のお知らせや、開催レポートを定期的に発信しています。

もしものときに役立つ防災マニュアル

水害にあったときに（2023年版）

浸水被害から元の生活を取り戻すために、必要な片付けや手続きを解説。被災者の負担が軽くなるよう、無理ないペースで進める手順が分かります。

英語版もありますので必要な方への拡散をお願いいたします

水害対策マニュアルチラシ表紙画像：水害にあったときに

水害後の家屋への適切な対応（2019年版）

水害に遭った家屋の復旧・安全確認のために必要な、床下確認、壁材撤去、消毒、乾燥の手順をまとめています。

水害後の家屋への適切な対応チラシ表紙画像

災害後のお年寄りの二次被害を防ごう（2018年版）

高齢者の二次被害の予防には、本人および周囲の理解が必要です。災害後の生活で起こりやすいリスクと大切な健康を守るための対策をまとめています。

災害後のお年寄りの二次被害を防ごうチラシ表紙画像

ニュース

お知らせ

令和6年能登半島地震支援 寄付受付期間の延長について

能登半島地震で被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。日本財団では、能登半島地震の被災地への支援のため、2024年1月1日より寄付の受付を行っております。いただきましたご寄付
プレスリリース

令和6年能登半島沖地震の支援活動にB.LEAGUEから約3,100万円の寄付

日本財団は、公益社団法人ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ（東京都文京区、チェアマン 島田慎二 以下「B.LEAGUE」）から日本財団の「災害復興支援特別基金」へ31,043,088円
お知らせ

令和6年能登半島地震で被災した助成先の団体等に対する助成事業（第2弾）の申請を受け付けております。（募集期間2/19～6/28）

詳細は下記をご参照ください。

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関連リンク

お問い合わせ

日本財団災害対策事業部

  • メールアドレス：saigai@ps.nippon-foundation.or.jp