災害対策事業

災害支援の、あらゆる活動をつなぐ。

地震や洪水、土砂災害など、日本の自然災害は増え続ける傾向にあります。日本中の安全なくらしを支えるために、日本財団ができること。それは、災害発生時からの緊急支援を、復旧・復興に向けては中・長期的な支援を、平時には万一に備えた仕組みづくりを行うことです。そのためには、政府や地域社会、NPO、企業などとの連携が不可欠。阪神淡路大震災以降、現場を知る日本財団が支援のハブとなり、ネットワークの力で災害に立ち向かいます。

日本財団だからできる災害対策

フェーズごとに最適なアクション

災害発生直後の混乱期から被災地の状況をいち早く把握し、要配慮者のニーズをふまえたインクルーシブな支援を実施。また、復旧期には、二次被害のリスクに対する調整や環境整備に動くほか、復興期には多様な基金を設けるなど、各フェーズにおいて最速・最適な支援を行います。

災害発生時から復旧そして復興まで、公助を補う多様な民間共助を加速させます。 ■緊急対応期〈イシュー〉混乱、取り残されるニーズ・発災時の多様なニーズ、特に要配慮者への対応が遅れてしまう。〈日本財団の協力分野〉・先遣隊の派遣・要配慮者のニーズを踏まえたインクルーシブな支援・手話通訳派遣や電話リレーサービス・緊急ラジオ局開局支援や緊急ラジオの配布等 ■復旧期〈イシュー〉やることはたくさん、災害関連死も防ぎたい…（行政・社協）・被災した住民が抱える潜在ニーズに二次被害リスク。・次に何をすればよいのか見通しも立てづらい。〈日本財団の協力分野〉・連携協定を通した初動支援・コーディネーター等の派遣を通じた行政・災害VC（社協）・NPOによる3者連携の調整支援〈イシュー〉助けが欲しいのに、先が見えない…（住民）・被災した家屋、解体?修理? 何をどうすればよいか分からない。・補償があるのか、誰がいつやってくれるのか分からない不安。〈日本財団の協力分野〉・ボランティア活動等への助成・重機など専門技術を持ったNPOによる支援・教育環境整備支援 ■復興期〈イシュー〉外部支援者の撤退、支援の担い手がいなくなる・災害VC閉鎖後も、なお残るニーズや再発するニーズ。・対応する地元の動きをどう促進したらよいのか。〈日本財団の協力分野〉・地元に興る活動への伴走・長期で地域にコミットする団体への支援〈イシュー〉地域に根付く産業や文化がこわれてしまう・公的支援だけでは対応できない、間に合わない。・住民同士のつながりの希薄化、心が地域から離れていく。〈日本財団の協力分野〉・企業寄付等の多様な基金による支援例）祭り基金、造船復興基金、NEWDAY基金、キリン絆基金、わがまち基金「支援を受けた方の声」・日本財団と連携する支援団体「震災がつなぐ全国ネットワーク」がすぐに先遣隊を派遣してくれたので、現地の被害状況の調査と災害ボランティアセンターの立ち上げ、運営状況の確認などを連携しながら行うことができました。 (福)大田市社会福祉協議会(島根県大田市)2018年島根県西部地震にて・浸水した水が引いてから自宅に戻ったのですが、家の中で水が渦を巻いたかのように家具がぐちゃぐちゃになっており、声も出なかったです。ボランティアが壁板を剥がしたり、掃除をしてくれたので、町に戻るか迷っていたのですが、前向きな気分になり自宅に戻ることを決めました。（岡山県在住の方）2018年7月豪雨にて・たくさんの学生たちが手伝いに来てくれて、彼らと話をする中で、ずいぶん精神的に楽になれました。自分たちは一人じゃない、支えてくれる人たちがいるんだって感じられたんです。（佐賀県在住の方）2019年佐賀豪雨にて “みんながみんなを支える” 地域再生をお手伝いします。 — 災害発生時から復興するまでの支援フェーズ。※こちらをクリックすると拡大画像が別窓で開けます

関係機関との密な連携

災害発生時には、災害支援専門団体や自治体と連携しながら、現場のニーズに合った支援を届けます。また、平時から自治体や地域の防災活動組織と協力して、各地域に防災ボランティア活動の拠点を設置。地元や近隣地域の緊急時に使う物資を備蓄するなど、大規模災害の発生に備えた仕組みをつくり、公助を補う多様な民間共助を推進します。

災害支援人材の育成

日本財団が目指すのは、災害に備える人、地域、組織を増やし、いざというときに「みんなが、みんなを支える」社会。平時から各地域の拠点に、災害支援NPOや看護福祉専門職、企業や自治体職員、学生、住民が集まり、顔の見える関係性を構築するためのワークショップを行うなど、座学、実技、グループワークの研修を通じて、災害支援人材を育成します。

復旧・復興支援

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災害に備える活動

新たな災害対策拠点のモデルづくり

日本財団は、2027年度内に新たな災害対策拠点を全国15ヶ所に開設することを目指しています。先行して、2022年度より佐賀県大町町において、また2023年度より千葉県木更津市において、それぞれ整備・運営を開始。災害対策拠点をハブとして、自治体との協定締結や現地の整備、地域の関係者との研修推進に取り組み、平時にも災害発生時にも活用できる拠点づくりを進めていきます。