『災害時における共助の活用の手引き』公開

日本財団は、全国の自治体職員を対象に、災害発生時における官民連携を推進するため、『災害時における共助の活用の手引き』を新たに作成いたしました。本手引きは、被災地における行政と災害NPOとの連携事例を整理・体系化したもので、災害対策基本法の改正や防災庁の設置に向けた動きを踏まえ、官民連携における被災地支援の加速化および自治体の災害対応力向上を目的としています。

『災害時における共助の活用の手引き』概要

激甚・頻発化する日本の災害。被災した自治体によっては、災害対応が初めてとなることや、経験やノウハウが蓄積されていないことから、被災地の復旧・復興には混乱がつきものでした。本手引きでは、被災地で官民連携により支援が実現した10事例を掲載。当時における官民の各担当者へのヒアリングを通じて、実施に至るまでの時系列や連携体制図を明らかにしたほか、災害支援に関する用語解説や災害対応の全体像を示す俯瞰図、平時の官民連携体制を構築するための参考となるコラムなどを掲載しています。災害対応に関わる行政職員や民間支援団体の皆さまに広くご活用いただき、地域の防災力および災害対応力向上に資することを期待しています。

「災害時における共助の活用の手引き」ダウンロード申請フォーム

掲載事例

• 道路啓開 / 石川県珠洲市（令和6年能登半島地震）
• 炊き出し / 石川県珠洲市（令和6年能登半島地震）
• 在宅被災者 / 北海道厚真町（平成30年北海道胆振東部地震）
• 住家後背地の崖崩れ / 佐賀県唐津市（令和5年7月九州北部豪雨）
• 宅地内、住家内の土砂 / 熊本県球磨村（令和2年7月豪雨）
• 雨漏りする家 / 千葉県鴨川市（令和元年房総半島台風）
• 溢れる災害廃棄物 / 岡山県倉敷市（平成30年7月豪雨）
• 圃場に堆積する土砂 / 長野県長野市（令和元年東日本台風）
• 広域避難先からの帰還 / 茨城県常総市（平成27年9月関東・東北豪雨）
• 子どもの居場所 / 石川県輪島市（令和6年能登半島地震）