2025年のお知らせ一覧

昨年度に引き続き開催している、「日本財団社会課題研究ゼミ」。第4回となる今回は、「なぜ、教育格差は埋まらないのか？」をテーマに、教育政策などに精通するZEN大学評議員議長・客員教授の鈴木寛氏と、

預保納付金支援事業公式ウェブサイトに、2025年度まごころ奨学金継続生の「奨学生の声」を掲載しました。

標記入札につき、参加資格を得ようとする者の申請方法等についてお知らせします。 1．調達概要 業務名：重機・車両一括の調達 業務内容：重機（油圧ショベル）・車両（ダンプカー・トイレカー）の一括調

紙版「海の地図」のイメージ（画像左）、スマートフォン版「海の地図」のイメージ（画像右） 日本財団と日本水路協会（東京都品川区、理事長 藤田雅之）は、日本全国の浅海域を測量・地図化する「海の地図PR

今年度も、昨年度に引き続き「社会課題研究ゼミ」を開催します。第3回となる今回は、私たちが日々触れる“情報”との向き合い方を、「メディアのプロと考える次世代の『情報リテラシー』」をテーマに、メディ

2006年施行の障害者自立支援法～現在の障害者総合支援法により、障害者就労支援は加速し、事業所は拡大、予算は1兆円規模に迫ろうとしています。福祉的就労や一般就労に従事する障害者は100万人を超え、社

標記の業務委託を受託する候補業者を募集します。 1．調達概要 業務名：日本財団ビル役員会議室更新 業務内容：日本財団ビル役員会議室のAVシステム更新等の業務（業務内容詳細は提案依頼書（PDF

日本財団は、2025年9月26日～27日の2日間にわたり、「日本財団 子どもWEEKEND 2025」を開催しました。子ども家庭支援の関係者が一堂に会し、先進事例の共有や、分野を超えたネットワークを生み

就航した水素燃料タグボート 日本財団ゼロエミッション船プロジェクト「水素エンジンゼロエミッション船実証運航コンソーシアム（代表会社：ジャパンハイドロ株式会社）」が開発を進める、水素混焼エンジンを搭

2025年9月25日、日本財団職親プロジェクト関東事務局が主催した「日本財団職親プロジェクト関東 東京支部発足式」を記念してシンポジウムを開催いたしました。 「日本財団職親プロジェクト関東 東京支

日本財団は、2025年9月23日に石巻市と「災害対策拠点事業」に関する協定締結式を行いました。災害対策基本法に定める「災害予防」、「災害応急対策」、「災害復旧」の切れ目ない実践モデルの構築を目指し、佐賀

日本財団は、海洋石油・天然ガス分野における脱炭素化等を推進する、日本財団-DeepStar連携技術開発プログラム（世界の大手エネルギー産業との連携プログラム）の技術開発アイデアを募集します。 1.

日本財団は、2050年カーボンニュートラル実現に向けた海洋開発分野における脱炭素化や、海洋開発の新技術の開発の促進のために、世界のオイルメジャーが参画する海洋技術開発のコンソーシアムである米国DeepS

日本財団は、2026年度助成金に関する助成申請の受付を2025年10月1日（水）より開始しました。 申請するために、過去に日本財団から助成を受けられたことがある団体様も日本財団助成ポータル上でのア

2025年9月23日、台湾東部で台風18号の接近に伴い発生した大雨により被災された皆さまならびにご家族の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。 現地では、死者14名、負傷者84名（2025年9月24

多様化する就労困難者（障害者、難病、LGBTQ、ひきこもり、刑務所出所者など）を支援するためには、支援者自身も現状を理解し、知識をアップデートしてくことが重要です。本研修は、ダイバーシティ就労支援の専門

日本財団は、2026年度助成金に関する助成申請の受付を2025年10月1日（水）より開始します。 申請するためには、過去に日本財団から助成を受けられたことがある団体様も日本財団助成ポータル上でのア

日本財団職親プロジェクトとは、官民連携で出所者が再び罪を犯さぬよう「職の親」となり自立更生を促進する活動です。本プロジェクトは2013年に発足し、刑務所出所者、少年院出院者の更生支援と社会復帰、そして再

日本財団は8月26日にアジア5カ国から来日した8名の障害者リーダーらからの表敬訪問を受け、意見交換を行いました。彼らは過去に日本で「自立生活運動」を学び（※1,2）、それを基盤に自国で地域社会のインクル

日本財団は、インドネシアの調査研究機関 PT Trisaka Wahana Tenggara に調査を委託し、同国における障害者の高等教育と雇用の現状を明らかにしました。 本調査は、障害のある人々