2018年のお知らせ一覧

日本財団は、次世代へ海を引き継ぐため、子供や若者を中心として多様な人が海への好奇心を持ち、私たち一人ひとりが海を自分ごととしてとらえ、行動を起こすことにつながる独自性のある取り組みを実施するための海

海洋開発分野は、世界で30兆円を超える巨大な市場です。そのなかでも、持続的な利用を通じて経済成長を実現することを目的とした概念である「ブルーエコノミー」分野の規模は、将来拡大が期待される分野です。この分

日本財団は、少子化が進む中で増加する不登校の子どもの実態を把握すべく、文部科学省が定義する不登校児童生徒に加え、学校に馴染んでいないと思われる子どもたちの実態について調査を実施しました。 調査は、

日本財団は2018年12月28日（金）から2019年1月６日（日）まで、冬期休業となります。ご不便をおかけしますが、ご了承ください。

今般、「『網野門三郎』と名乗る人物から、日本財団の福祉関連事業への投資をすれば毎月一定額の報酬が振り込まれるという話を持ちかけられた」という報告がありました。またその際、日本財団大阪特別企画部と記載され

日本財団では、寄付月間に合わせ広くチャリティを呼びかけるキャンペーンを行います。 キャンペーンその3として、遺言をテーマにした「ゆいごん川柳」の作品を募集します。 日本財

2018年9月6日に北海道胆振地方中東部を震源とした「平成30年北海道胆振東部地震」は、広範囲に渡る土砂崩れが発生したこともあり、多くの人的被害と住家被害をもたらしました。この災害で亡くなられた方は41

日本財団では、寄付月間に合わせ広くチャリティを呼びかけるキャンペーンを行います。 キャンペーンその1として、貧困家庭の子どもや難病の子ども、児童擁護施設等出身の社会的養護が必要な子どもたちなど

日本財団では、寄付月間に合わせ広くチャリティを呼びかけるキャンペーンを行います。 キャンペーンその2として、日本財団と公益社団法人日本歯科医師会によるチャリティプロジェクト「歯の妖精TOOTH

フランスのエマニュエル・マクロン大統領が10月31日発行のOuest-France紙のインタビューで、ハンセン病を否定的な意味の比喩表現として使用したことに対し、世界保健機関（WHO）ハンセン病制圧

ハンセン病問題に関するシンポジウムは、ハンセン病に対する偏見・差別を解消し、ハンセン病元患者の名誉回復を図るため、ハンセン病問題に関する正しい知識の普及啓発として、平成16年度から厚生労働省等が主体

2018年7月5日から発生した「平成30年7月豪雨」では200名以上の死者・行方不明者、50,000棟を越える建物が被災するなど広範囲にわたって大きな被害をもたらしました。 日本財団では、2018

日本財団は、2016年4月1日より「国立ハンセン病資料館」（東京都東村山市）および「重監房資料館」（群馬県草津町）の管理運営を厚生労働省から受託しております。このたび、下記の通り各地の社会交流館等の

メラニン色素合成の減少や欠損が原因で生まれつき色素が薄くなる遺伝性疾患、アルビニズム（白皮症）。サハラ砂漠以南のアフリカの国々では、迷信により呪術に使用する目的でアルビニズムの人々の身体の一部が切断され

日本財団は、2018年6月20日に概要版を掲載していた『「地方留学」の推進に関する調査研究』について全文を公開いたしました。 本調査研究は、全国初となる全国的な「地方留学」の実態把握とその推進を目

日本財団では、若手演奏家への発表機会提供のため、また近隣にお勤めの方々に対する地域貢献活動の一環として、昼休みの時間帯に日本財団ビルにて無料コンサートを開催してきました。 2001年の第1回から通

日本財団が2016年4月から6月末までに募集・実施した「平成28年熊本地震災害に関わる活動支援事業（※名称当時）」においては、皆さまからの寄付金により、全318団体347事業に対し総額3億1,985

2018年6月18日（月）7時58分に発生した大阪北部地震は、大阪北部を中心に甚大な被害をもたらしました。日本財団は2018年6月18日より被災地域に対する支援のために立ち上げた「災害復興支援特別基金（

日本財団の助成事業としてExceed Worldwide（本部：英国）が実施する「インドネシアにおける義肢装具士養成プログラムの推進」において、同団体の現地ディレクターによる不正の疑いにつき報告があ

日本財団は、2019年度預保納付金による助成事業の申請受付を2018年10月1日（月）より開始します。対象は犯罪被害者等支援活動を行う公益法人やNPO、ボランティア団体（任意団体）などです。 預保