2025年のお知らせ一覧

⽇本財団と、日本プロサッカーリーグ（以下、Jリーグ）（東京都千代田区、チェアマン 野々村芳和）は2025年5月9日（金）、サステナビリティ領域における連携協定を締結しました。本協定は、スポーツ界を起点に

日本財団は、2025年4月25日（金）、福岡資磨厚生労働大臣へ、ニートや引きこもり、刑余者ら就労困難者の就労を支援する仕組みを整備することを目指した提言書を手交いたしました。日本財団の調査では、様々な理

日本財団では、1994年度から「障害の有無や年齢にかかわらず、すべての人々が地域で暮らせる社会」を目指し、高齢者や障害者の在宅サービスに適した福祉車両を重点的に配備してきました。 2025年度にお

日本財団では、1994年度から「障害の有無や年齢にかかわらず、すべての人々が地域で暮らせる社会」を目指し、高齢者や障害者の在宅サービスに適した福祉車両を重点的に配備してきました。 2025年度にお

2025年3月12日・13日の2日間、東京都内にて「第12回ワールド・オーシャン・サミット」が開催されました。エコノミスト・インパクト主催の本サミットは、日本財団を共催に迎え、世界各国の政策決定者、専門

日本財団は、助成事業実施団体に対し、助成契約書に基づき、事業完了後15日以内に事業完了報告書の提出を求めています。 下記に掲載する団体については、事業期間終了後に事業完了報告書の提出がなされず、当財団か

標記入札につき、参加資格を得ようとする者の申請方法等についてお知らせします。 1．調達概要 業務名：「アジア・フィランソロピー会議2025」に係る企画・運営等業務委託 業務内容：日本財団が実施

日本財団では、日本における遺贈の普及の実態を知るため「遺言・遺贈※に関する意識・実態把握調査」を行っています。この度、60代、70代の男女2,000人に対して行った「遺言・遺贈に関する意識・実態把握調査

日本財団会長笹川陽平、ワークダイバーシティに関する議員勉強会代表野田聖子議員、出席議員ら 日本財団は、2018年から取り組んできたWORK! DIVERSITY（包摂的就労）プロジェクトの成果をも

日本財団が支援する学校法人日本財団ドワンゴ学園は、2025年4月に開学したオンライン大学「ZEN大学」の令和七年度入学式を、2025年4月9日に開催しました。式典は麻布台ヒルズの大階段をスクリー

標記の業務委託を受託する候補業者を募集します。 1．調達概要 業務名：海にまつわる地域プラットフォーム拠点⽀援に係る制度設計及び運⽤業務 業務内容：「渚の交番」を海にまつわる地域プラットフォー

日本財団は、これまで「みんなが活躍する」社会実現のために、様々な取り組みを実施してきました。そしてこの度、障害者をはじめ就労に困難を抱える方々への支援を目的に、江戸川区と職業支援に関する連携協定を結びま

日本財団は、株式会社コーエイリサーチ＆コンサルティングに委託し、東南アジア7ヵ国（インドネシア、カンボジア、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア、ラオス）の大卒・院卒障害者の就労状況を調査しました。本

病院が倒壊したためテントを張って医師や看護師がけが人の治療にあたる（ネピドー連邦領） ミャンマー国民和解担当日本政府代表でもある会長の笹川陽平は、2025年4月3日に、震源地に近いミャンマー中

進水する水素燃料混焼エンジン搭載タグボート 日本財団ゼロエミッション船プロジェクト「水素エンジンゼロエミッション船実証運航コンソーシアム（代表会社：ジャパンハイドロ株式会社）」が開発を進める、水素

4言語で作成した報告書（表紙） 日本財団は、移民政策のもと海外で苦労を乗り越え、今日の日系社会の基盤をつくった初期世代の方々に対する労いの思いから1970年代より日系社会支援に取り組んできました。

全壊した中学校（4月3日 ミャンマー・ザガイン） 2025年3月28日に発生したミャンマー大地震で被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。今回発生したミャンマーのマンダレーを中心とした大規模

日本財団は、2025年度預保納付金による車両整備助成事業の申請受付を2025年4月1日（火）より開始します。対象は都道府県公安委員会に指定されている「犯罪被害者等早期援助団体」です。預保納付金とは、振り

「大阪大学・日本財団 感染症センター」の竣工式典の様子 2025年3月24日（月）、大阪大学吹田キャンパスにて「大阪大学・日本財団 感染症センター」の竣工式典が開催されました。2021年から日本財

日本財団は、学生生活や就職活動に困難を感じている学生の実態を把握し、具体的な困難の内容を明らかにするために、20歳から25歳までの約17,000人に調査を実施しました。近年、大学生活に馴染めない、アルバ