2026年のお知らせ一覧

2025–26 IUC日本財団フェロー送別会集合写真 2026年5月25日、2025–26年度IUC（Inter-University Center for Japanese Language S

事務局集合写真 2026年5月29日、ロンドン大学東洋アフリカ研究学院（SOAS）において、グレイトブリテン・ササカワ財団（The Great Britain Sasakawa Foundatio

日本財団は、不登校という状態そのものを問題視するのではなく、すべての子どもが自分に合った学びの環境を選び、自分らしく社会とつながることのできる社会の実現を目指し、不登校支援プロジェクトを推進しています。

2022年、国連権利委員会は日本に対し、障害者の地域生活の保障や長期入所の在り方について厳しい勧告を行いました。今、日本は「知的障害者が地域で当たり前に暮らす社会」をどのように実現するのかが問われていま

2026年5月30日、豊島区立東池袋中央公園において、「コスプレde海ごみゼロ大作戦2026 in 池袋」が開催されました。本イベントは、海洋ごみ削減に向けた全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク

このたび、日本財団名義の口座が、当財団とは無関係の第三者による詐欺行為の送金先として利用された可能性がある事案を確認しました。当財団は、SNSやメッセージアプリ等を通じて、投資・物品購入・資産運用その他

2026年4月10日に公表いたしました個人の情報の取り扱いに関する事案につきまして、対象となる皆様へのご連絡および個人情報保護委員会への報告が完了いたしましたので、ご報告いたします。 現在まで、本

日本財団は、マレーシア・サラワク州において、ITツールを活用した未就学児向け発達支援プログラムの実証実験（パイロット事業）を実施しました。本事業は、軽度〜中等度の発達支援ニーズを持つ子どもたちが、専門機

2026年度福祉車両助成事業の募集についてはこちらをご参照ください。 2026年度 福祉車両配備募集要項

日本財団（東京都港区、会長 尾形 武寿）は、外務省及びユネスコ政府間海洋学委員会（IOC/UNESCO）と共催し、2026年6月3日（水）から4日（木）の2日間、東京都千代田区のホテルニューオータニで、

日本財団は東京マラソン2027チャリティの寄付先団体です。ご寄付とチャリティランナーとして出走いただける方を歓迎しております。皆さまからのご支援は日本財団子どもサポート基金に全額活用させていただ

2026年6月17日（水）に、「社会課題解決のための報道手法研究会」の第2回「権力監視の一歩先へ 課題解決への道は？」を開催いたします。 本研究会では、国内外で注目されるソリューション・ジャーナリ

日本財団（東京都港区、会長 尾形武寿）は、外務省及びユネスコ政府間海洋学委員会（IOC/UNESCO）と共催し、2026年6月3日（水）、東京都千代田区のホテルニューオータニにて、国際会議「世界島嶼国海

日本財団は、国内の船員不足や船舶の安全性の向上を目指して、2020年2月より無人運航船プロジェクトMEGURI2040を推進しています。この度、株式会社baton（東京都品川区、代表取締役 衣川洋佑）が

日本財団は、国内の船員不足や船舶の安全性の向上を目指して、2020年2月より無人運航船プロジェクトMEGURI2040を推進しています。この度、国連の専門機関である国際海事機関（Internationa

2026年5月19日、日本財団特定事業部インクルージョン推進チームはシンガポールで開催されたPhilanthropy Asia Summit 2026（PAS2026）に参加し、「Catalysts f

日本財団と茨城県（知事 大井川 和彦）はこの度、里親やファミリーホームによる家庭や特別養子縁組を茨城県内で普及・促進する取り組みの開始にあたり、連携協定を締結しました。 協定書を取り交わす大井川茨

日本財団の笹川陽平名誉会長は、2026年5月15日、米国ギャローデット大学より名誉博士号を授与されました。本件は、ろう・難聴者の教育や社会参加の推進に対する長年の支援と取り組みが評価されたものです。

2022年、国連障害者権利委員会は日本に対し、障害者の地域生活の保障や長期入所の在り方について厳しい勧告を行いました。今、日本には「知的障害者が地域で当たり前に暮らす社会」をどのように実現していくのかが

日本財団はこの度、外務省及びユネスコ政府間海洋学委員会（IOC-UNESCO）共催のもと、太平洋・カリブ海・インド洋の島嶼国をはじめとする30カ国（※5月13日時点）の首脳や閣僚級、国連機関等、約300