大分県と障害者の「親なきあと」支援に関する連携協定を締結「相談」「情報」「住まい」を一体的に支援する「大分モデル」を構築、全国へ

この度、日本財団と大分県（知事 佐藤樹一郎）は、障害者の「親なきあと」支援に関する連携協定を締結しました。
当財団が2025年に実施した全国調査では、障害のある方の家族の85.5%が「親なきあと」に不安を感じており、重度知的障害者の家族では92.5%に上ることが明らかになりました。
大分県は、2016年に全国に先駆けて「障害のある人もない人も心豊かに暮らせる大分県づくり条例」を制定し、「家族が亡き後の生活」の困難の解消に努めることを県の責務として位置付けてきました。また、社会福祉法人大分県社会福祉事業団と連携して、県内6か所に「親なきあと」相談室を設置するなど、先進的な取り組みを進めています。
本協定では、大分県が培ってきた経験や知見と、当財団の支援・展開ノウハウを活かし、今後3年間で総額10～15億円規模の助成を視野に入れ、以下の3つを柱とした「大分モデル」の構築を目指します。

1. 相談：「親なきあと」相談員の人材育成（約1,000名）、相談室の全国普及と制度化
2. 情報：デジタル版「支援引継ぎカルテ」（仮称）のアプリ開発とモデル試行
3. 住まい：重度障害者の「住まい」の選択肢を拡充するモデル整備

今後、当財団は、大分県及び県内の社会福祉法人や関係機関等と連携しながら、これらの取り組みを一体的に推進します。また、大分県で構築する支援モデルを全国の自治体へ展開するとともに、持続可能な支援体制の構築を目指してまいります。

関係者コメント

佐藤 樹一郎（大分県知事）

尾形 武寿（日本財団会長）

背景及び日本財団の取り組みについて

障害者の「親なきあと」には、住まいや生活支援、成年後見、相続、財産管理など、将来にわたる様々な課題があります。これらは福祉だけでなく、法律、税務、ファイナンス、ライフプランニングなど、多岐にわたる分野にまたがるため、相談先が分からない、適切な支援につながりにくいといった問題があります。
当財団は、こうした課題の解決に向けて「障害者の『親なきあと』サポートプロジェクト」を推進しています。今回の大分県との連携協定を通じて、実践モデルを構築し、その成果を全国に広げることで、障害のある方とその家族が将来への不安を抱えることなく、安心して暮らし続けられる社会の実現を目指します。