内航海運の船員確保に関する調査結果を公開内航海運における船員養成ならびに船員確保に関する実態調査

内航海運は国内輸送の4割を担う重要インフラですが、船員不足が深刻化しており、2015年には1.94であった有効求人倍率は、2025年には4.74へと急上昇しています。このような業界の状況を受けて、日本財団では、わが国の船員養成における課題を取り纏め、改善提言を行うことを目的に、我が国における船員養成の実態調査および有識者からなる委員会での検討を行い、その成果を「船員養成の改善方策提言」として2024年6月に公開しました。しかしながらこの調査および検討では、検討期間が短いことから、短期的に実施可能かつ実効性が見込める改善方策の抽出を行うこととし、内航分野についての整理や検討の多くが、未着手となっていました。

そこで、当財団では、2024年10月から2025年11月にかけて、内航海運における船員養成ならびに船員確保等の実態に関する調査を行い、供給側である養成機関、需要側である船社側それぞれの現状や課題、ニーズを明らかにすることを目指しました。

1. 内航貨物船業界の船員過不足状況

内航貨物船業界全体としてはわずかに船員不足状況にある。船社規模別に見ると、大規模船社は比較的充足している一方で、小規模船社は深刻な船員不足に直面している。

• 小規模船社の中には、船員不足による一時的な休業等が発生している可能性がある。
• 船社規模別にみると、小規模船社ほど予備員率が低く、船員の高齢化が進んでおり、船員過不足状況には偏りがあることが分かる。

2. 各船員養成機関の就職ルート

・各養成機関種別の内航海運への就職者数は、大学から52名（6%）、高専から104名（13%）、各養成機関種別の内航海運への就職者数は、大学から52名（6%）、高専から104名（13%）、JMETSから296名（36％）、水産高校専攻科から134名（17％）、水産高校本科から141名（17％）、新6級養成機関からは86名（11％）である。
（R3〜5年の平均。記括弧内の数字は内航への就職者全体（対813人）における割合を示す）

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