国による包摂的就労実現にむけた第一歩超党派包摂的就労（ワーク・ダイバーシティ）促進議員連盟 発足

日本財団は、2018年より推進してきた「WORK! DIVERSITY」プロジェクトの成果をもとに、障害や疾病、環境などにより働きづらさを抱える人々への包摂的な支援策を提言してきました。こうした長年の活動を契機とし、この度、国会において多様な就労困難者の支援を促進する超党派の議員連盟が正式に発足しました。
「WORK! DIVERSITY」は、“わが国が持続可能な社会として発展し続けること”を目的とした日本財団のプロジェクトです。当財団が過去に行った調査では障害者、ニート・ひきこもり、難病患者、刑務所出所者など様々な理由によって「働きづらさ」を抱える方々のうち、適切な支援や環境整備があれば就労が可能となる方が約270万人いると推計されています。こうした方々の活躍は、地域創生の観点からも重要な意味を持ちます。働き手不足が深刻化する中、適切な支援による就労者の拡大は税収の増加をもたらすとともに、その人たちの自立支援にも繋がります。
11月12日の超党派包摂的就労（ワーク・ダイバーシティ）促進議員連盟の発足式では、2022年度から実施しているWORK! DIVERSITYモデル事業の検証結果について日本財団公益事業部より説明を行い、参加した議員らから多くの意見が寄せられ、議論が交わされました。

登壇者コメント

呼びかけ人代表：衆議院議員 野田聖子氏

労働力不足が深刻化する一方、働きたい思いがあるけれど、さまざまな理由で働きづらさを抱えている人たちがいる。障害者就労は国の予算があるが、手帳を持っていない層、引きこもりやニート、刑務所から出所した人たちへの支援はまだまだである。もっと幅広い、包摂的な就労支援が必要だ。
そういった「新しい就労の在り方」を考えようと、有志による勉強会が3月にスタートした。「すべての就労困難者に届く就労支援」として2025骨太方針にも明記された。
本日の超党派議連の立ち上げを迎え、私はこれを「はたらきたい革命」と名付け、多くの方々に届く就労支援の形に変えていければと願っている。

日本財団会長 尾形武寿

障害者を取り巻く現状、様々な課題がある。日本財団は10年以上前から、障害者の就労支援について協議を重ね、就労支援の在り方について仕事をしてきた。過去を振り返っても、働く場所を作っても、うまくいかないことが多く、ここ数年でようやく国立国会図書館のデジタル化事業を障害者就労施設で任せてもらえるようになった。就労する機会は多くの人々の自己肯定感を向上させるものであると思っている。事業のためではなくて、日本社会として障害者や生きづらさを抱えている方々の人生をどう考えていくのか。自分たちで、その人たちが歩けるような社会構造をつくっていただけることを切に願いたい。

日本財団は、今後もその成果を広く社会と共有するとともに、ボトムアップからも本取り組みを進めるべく本年も『就労支援フォーラムNIPPON』（外部リンク）を通じて福祉事業関係者らへの情報提供を行います。またダイバーシティ就労実践研修にて各地域の強力なサポーターとなりうる現場職員育成事業を支援する等、具体的な活動を進めてまいります。