平成30年7月豪雨被災地支援

写真：豪雨の被害を受けた被災地の様子

日本財団は、2018年7月5日から発生した「平成30年7月豪雨」の被災者に対し、下記の支援策を緊急実施することを決定しました。民間組織ならではの機動力と柔軟性を発揮し、一刻も早く支援策を実施します。また、募金も開始し、幅広い協力を呼びかけました。

ニュース

お知らせ

日本財団とネスレ日本株式会社が平成30年7月豪雨の被災地支援

日本財団は、平成30年7月豪雨被害の発生直後から支援を決定し、被災者への弔慰金やNPOへの活動支援などを通じて被災地支援を行ってきました。このたび、ネスレ日本株式会社が2019年6月24日から全国で販売
お知らせ

＜平成30年7月豪雨＞ご寄付受付終了のお知らせ

2018年7月5日から発生した「平成30年7月豪雨」では200名以上の死者・行方不明者、50,000棟を越える建物が被災するなど広範囲にわたって大きな被害をもたらしました。 日本財団では、2018
プレスリリース

「日本財団 HEROsアンバサダー」や賛同者ら総勢17名のアスリートが、広島に集結

日本財団「HEROs Sportsmanship for the future」プロジェクトでは、「平成30年7月豪雨」により甚大な被害を受けた被災地域の支援を目的に、10月18日（木）10:00～16

＜被災地支援策＞

（1）避難所・在宅避難者（災害時要配慮者）への支援

  1. 避難所における災害関連死の防止施策の推進
  2. 避難所や自宅で避難生活を余儀なくされる障害者や高齢者、乳幼児等、特別な配慮が必要な人に対するニーズ調査・支援 など

（2）弔慰金の支給

災害で亡くなられた方一人あたり10万円の弔慰金を支給
詳しくは、「平成30年7月豪雨 弔慰金について」をご覧ください。

（3）NPO・ボランティア団体への支援

  1. 災害ボランティアセンターの開設・運営支援
  2. 専門的な支援を行うボランティア団体（医療、福祉、水害対応など）への支援
  3. 被災地と連携しボランティア不足を解消するための仕組み等を構築・実施する活動

NPO・ボランティア支援の詳細についてはこちらをご覧ください。

平成30年7月豪雨被災地支援に関わる支援活動助成決定分

＜被災地支援のための募金活動＞

今回の災害により、200名を超える死者・安否不明者、50,000棟を超える建物が被災するなど、広範囲に渡って大きな被害が出ました。

日本財団では、平成30年7月豪雨において、「震災がつなぐ全国ネットワーク」をはじめとする団体等とともに連携し、広域な被害状況の調査を行い、被災地の支援ニーズに対応してまいります。

ご支援いただきました皆様のご厚意に心より感謝申し上げます。

被害状況及び支援状況により皆様からお預かりしたご寄付のすべてを活用できない場合、「災害復興支援特別基金」にてお預かりさせていただき、今後発生する災害において、速やかに被災地で支援活動を行う際の支援金として活用させていただきます。

日本財団への寄付 4つの特徴

  1. 寄付金はすべてを支援活動に活用します
  2. 50年以上の助成実績があります
  3. 寄付者の皆さまにきちんと報告します
  4. 税制上の優遇措置が受けられます

寄付活用レポート

寄付活用レポート一覧へ

お問い合わせ

ご寄付に関するお問い合わせ

日本財団 ドネーション事業部

  • 電話：03-6229-5171

このページに関するお問い合わせ

日本財団 コミュニケーション部

  • 電話：03-6229-5131
  • メールアドレス：cc@ps.nippon-foundation.or.jp