助成物件の廃棄・譲渡等に関する質問

Q.日本財団(旧日本船舶振興会)から助成を受けて整備した物件(建物および機器)を廃止・用途変更等する場合、助成金の返還を求められることがありますか?

A.助成契約書に定められた取得物件の管理義務期間(原則として事業実施年度の終了後5ヵ年)を過ぎている場合は、原則として返還を求めることはありません。ただし、助成事業実施時に日本財団(日本船舶振興会)との間で締結した助成契約に反する行為があった場合は、助成金の返還請求を行うこともあります。

  • 公益財団法人日本財団は、2011年3月31日まで、日本船舶振興会は登記上の正式名称で、「日本財団」は通称(ニックネーム)でした。
    2011(平成23)年4月1日から公益財団法人となり、正式名称が「公益財団法人日本財団」となりました。

Q.どの程度の改造において届出が必要ですか?

A.軽微な改造の場合は届出は不要です。以下を参考としてください。
届出が不要な場合…壁紙の張替え、照明器具の交換等
届出が必要な場合…レイアウト変更、4人用居室から個室にする等

Q.建物および機器を譲渡する場合、譲渡先の指定はありますか?

A.当初の助成事業実施時の目的から逸脱しないよう、できる限り同様の事業を実施している非営利団体への譲渡をご検討いただくようお願いいたします。

Q.建物の自治体への譲渡は認められますか?

A.はい。譲渡および譲渡後の施設運営について自治体と合意がとれていることが前提となります。

Q.事前の連絡なしに取得物件の廃棄/譲渡等手続きを進めてしまった場合は、どうすればいいですか?

A.必ず事前にご連絡ください。やむを得ない事情により連絡が事後になる場合でも、できるだけ速やかに日本財団宛にご連絡ください。