1. 評価の目的

日本財団の事業評価は、事業から生み出された波及効果を検証し、評価結果を事業へ適切に反映することにより、効率的かつ効果的な質の高い事業の実施を図ることを目的としています。実施した助成事業における成果の達成度を測定し、評価結果を助成事業の計画内容の修正や変更、実行プロセスの改善など質の向上や事業継続の判断、予算への反映などマネジメントの判断のために反映・活用することとしています。また、次年度以降の助成事業の審査においても、評価結果を参考とすることで、限られた資源をいかに有効に日本財団として配分していくかの判断の材料としています。さらに、評価結果を公表することにより社会的説明責任を果し、ひいては助成事業の一層の透明化を図ろうとするものです。

2. 事業評価導入の経緯

日本財団では以前より、助成事業の目的への合致性、適正性、および効率性を確認する監査を重点的に実施してきましたが、以下の経緯により、事業評価を導入することとなりました。

1994年

「組織・業務改善計画（外部リンク）」の一項目「監査体制の充実と事業実施団体への指導の徹底」の中に「大規模な補助事業、先駆的な新規事業、または重要な海外協力事業等を中心に、業務部門と協力して、事務的、会計的側面に止まらず事業の評価にまで踏み込んだ監査を行う。」が方針として示されました。これにより、従来の視点に加え、事業の成果を重視する監査を目指すこととなりました。

1995年

日本財団の透明性と評価の客観性を確保するため、外部機関 株式会社リサーチ・アンド・ディベロプメントへ委託し、事業評価を開始しました。2009年度までに計91件の事業評価を実施しました。2003年12月には、同社によって事業評価の手法と12の実例とをまとめた書籍「事例で学ぶ非営利組織の事業評価（外部リンク）」が出版されました。

2000年

助成事業者の利便性の向上と業務の効率化のため、業務支援システムを日本財団内に構築し、事業部門による審査時、事業完了時の評価に重点を置いた業務フローを導入しました。このフローでは、審査時には申請事業の内容や予想される効果を明確に整理し、事業実施の必要性、優先度等を総合的に検討・評価の上、採択を決定しています。期中には事業の進捗状況や実施プロセスの把握（進捗状況確認）に努め、必要に応じて改善を提案しています。事業完了時には完了報告書の提出を受け、当初設定した目標を達成できたかを確認しています。

2004年

日本財団の組織体制の見直しと再編成により、監査グループ（現・監査部）に内部で事業評価を行う部門を設置しました。外部機関によるノウハウを応用するとともに、ピーター・F・ドラッカー「非営利組織の『自己評価手法』」などを参考に、日本財団独自の手法により監査グループ（現・監査部）による事業評価に着手し、2009年度までに計30件の評価を実施しました。評価手法については随時見直し、より精度を高めることを目指しています。

2006年

政府で閣議決定された「行政改革の重要方針（外部リンク）」（2005年12月）に基づき、「助成事業等評価実施規則（外部リンク）」を制定しました。

以上のように日本財団では、政府の「行政改革の重要方針」に先行して、事業評価に対する取り組みを行っていました。これまでの助成事業の目的への合致性、適切性、効率性を確認する「監査」に加え、成果や有効性・波及性を測定する「事業評価」を組み込んだことで、助成金の活用実態と、助成事業の社会への貢献度をいっそう明確に提示していくこととしました。

3. 評価の対象事業と選定方法

全ての対象事業から、日本財団の定めた選定基準（重点テーマとした事業、大規模な事業、長期にわたり継続している事業、社会的関心の高い事業、先駆的で他の事業のモデルとなる事業など）により選定し、理事会において決定しています。事業の選定に際しては、単独の事業（プロジェクト）評価を行うだけでなく、日本財団が支援の柱として実施した、犯罪被害者支援や、福祉車両整備等のようなプログラム評価も行うことにより、事業をより深く横断的に分析し成果を確認するようにしています。

4. 評価の方法

(1) 監査部による評価（内部評価）

事業部門とは独立した監査部にチームを編成し、日本財団独自の手法により評価を実施しています。

(2) 日本財団が委託した評価を専門とする者が実施する評価（専門機関評価）

評価の質を高め、客観性を保つため評価を専門とする民間法人に委託し、専門的な分析を取り入れ、評価を実施しています。評価法人の選定は監事会の意見を受け、理事会において決定しています。

5. 評価の実施時期

助成事業の完了後原則として5年を上限として評価を実施しています。

6. 評価の内容

内部評価における評価事項は、理事会において決定し、専門機関評価における評価事項は、監事会の意見を受け、理事会において決定しています。

7. 専門機関による日本財団助成事業の評価結果の公表

日本財団では、「助成事業等評価実施規則（外部リンク）」に基づき、専門機関による事業評価結果（評価報告書要約版）を公表しています。