国連人権理事会第35会期オーラルステイトメント

スイス・ジュネーブ

私たち日本財団が初めて、ハンセン病患者、回復者の差別の問題について注意を喚起するために、人権委員会において公式に訴えたのは2004年のことでした。ハンセン病とは、聖書の時代から人類が苦しめられてきた病気です。

以来、日本財団は日本政府や関係者の皆さまと共に協力しながら、ハンセン病患者、回復者とその家族の人権についての啓発活動を続けています。2010年、国連総会においてハンセン病患者、回復者とその家族への差別撤廃の決議が全会一致で採択されました。この決議と、同時に採択された原則とガイドラインでは、ハンセン病患者、回復者が尊厳と人権を有することが明記されています。このことは重要で画期的な出来事でした。

しかしながら、このたび人権理事会に提出された調査委員会のレポートでは、原則とガイドラインで定められていることが完全に履行されるための各国政府の取り組みは、残念ながら十分な段階に達していないという懸念が報告されています。世界の多くの場所で、ハンセン病患者、回復者とその家族は今なお、人権の侵害に苦しめられ続けているということを、私は強調せざるをえません。この状況を是正するために、各国政府と関係者は行動を起こすことが求められています。

したがって、私たちは、日本政府からこの人権理事会第35会期に提出されるハンセン病患者、回復者とその家族への差別撤廃の決議を強く支持します。

私たちは、加盟国政府がこの必要性を認識し、決議が本人権理事会において採択されることと確信しております。