「ソーシャルイノベーションカンパニー調査」結果

日本財団は、東証一部上場企業1,680社及び未上場企業売上高上位の企業を対象として、ソーシャルイノベーションカンパニーに関する調査を実施しました。
今回はその結果を一部公表致します。

日本財団は、これまでに国内企業のCSRへの取り組みを推進するために、過去5ヵ年にわたって、CSR情報の開示度に関する調査を行ってきました。
今回実施した調査は、東証一部上場企業1,680社及び未上場企業売上高上位の企業を対象として、各企業におけるソーシャルイノベーションの実情についてアンケート及びヒアリング等により調査を行ったものになります。

本調査では、ソーシャルイノベーションカンパニーを定義する際、

  1. 従来は、政府、自治体などが行ってきた社会課題をビジネスの手法で解決している企業
  2. 短期的な収益を超えた長期的視点から取り組みを行っている企業
  3. NPO/NGOとの連携によって社会課題を解決する人材育成を行っている企業

という3つの観点から整理しています。

本調査報告書の中では、上記の点に照らして、特に先進的な取り組みを行っていると思われる8社の事例について取り上げており、今後の日本や世界の中で重要となってくる社会課題の解決に向けて先進的な取り組みを行っている企業について、その背景となる環境要因の分析を行っています。
8社の取り組みをご覧いただき、各企業の中で、どういった考え方で社会の課題に向き合い、そして自社の事業に結びつけていけばいいのか、ご検討いただくための参考にしていただければ幸いです。

ソーシャルイノベーションカンパニー調査報告書(PDF/1.4MB)

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