仮設住宅支援事業成果・事例共有セミナー官民連携による住民主体の仮設支援のあり方とは

東日本大震災から2年が過ぎた節目に、ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会の支援のもと、日本財団といわて連携復興センターが、仮設住宅支援事業の報告会を開催します。

事業の成果や事例、また本事業を通して見えてきた現地の変化や課題などを広く共有し、パネルディスカッションで3年目の復興をより有意義にするための支援のあり方を考えていきます。

東日本大震災から2年が過ぎました。

東北を取り巻く環境は日々変化し、既に解決された課題もあれば、これからも継続的に取り組むべき課題もあります。

現在、被災地・被災者の方たちに大きな課題として残っているのは、生活再建支援・コミュニティ形成支援です。

この課題に対する代表的な取り組みモデルとして、ジョンソン・エンド・ジョンソン社会貢献委員会の支援のもと、日本財団といわて連携復興センターが、仮設住宅支援モデル事業を実施致しました。対象地域は岩手県大船渡市・釜石市・大槌町になっています。

支援事業の取り組みの成果、事例、また取り組みを通して見えてきた現地の変化や新たな課題などを広く支援関係者と共有し、今後の災害時対応に役立てて頂くことが本報告会の目的になっています。

現地での実際の取り組みの様子など、日頃ではアクセスすることが難しい内容です。

３年目の復興をより有意義なものとするためにも、ぜひご参加いただければと思います。