緊急事態宣言下におけるテレワーク体制の強化について
日本財団では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、2020年3月17日(火)よりテレワークを実施しておりますが、2021年1月7日(木)に緊急事態宣言(対象区域:首都圏の1都3県)が発出されたこと受け、職員及び関係者の安全確保を目的に、テレワーク体制の更なる強化を行うことと致します。
各部署においては、一部電話が不通になることもございます。
不通の場合は、以下の問い合わせ窓口へお問い合わせください。
しばらくの間ご迷惑をおかけいたしますが、 ご理解くださいますようお願い申し上げます。
主なお問い合わせ窓口について
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当財団では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、職員及び関係者の安全確保を目的に、2020年2月20日(木)より、臨時的な対応措置を実施しました。
1. 時差勤務の適用について
職員の出勤に際しては、公共交通機関における混雑時の接触感染のリスクを軽減するため、4種類での時差勤務を適用しました。
2. テレワーク(在宅勤務)の適用について
- 職員の身近に感染者が出た場合
- 妊娠している場合
- 子の通う学校が学級閉鎖となった場合
- 新生児や介護を必要とする高齢者と同居している場合など
3. その他
- 不要不急の出張や外勤は極力控える
- 原則として10人以上が集まる会議・イベントを禁止
- 直接の打合せが必須でない場合は、電話やWEB会議で実施
- 手洗い・うがい、アルコール消毒、マスク着用の励行
さらに世界保健機関のパンデミック宣言を受け、2020年3月17日(火)から強化措置を実施しております。
1. 強化内容
- 「全役職員」によるテレワーク(在宅勤務)を実施
- 原則として「会議はWEBまたは電話」にて実施
- 原則として出張・外勤を禁止
2. その他の対応
- 37.0℃以上の熱がある方については、財団ビルへの入館を禁止(受付にて検温)
- 役職員は毎朝、各自体温検査を行い体調管理
- 食堂の閉鎖
また、支援先の皆さまに対しては、新型コロナウイルスに関する注意喚起を行い、手洗い、うがい、咳エチケット、アルコール消毒等など感染症対策の徹底をお願いするとともに、事業活動の自粛に伴う中止・延期等には柔軟に対応しております。
何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。