南アジア3カ国における新型コロナウイルス感染拡大に対する緊急支援地域コミュニティの回復を目指し、医療器材や食料・生活物資を支援

いまだ世界中で猛威を振るっている新型コロナウイルス感染症。日本財団は、日本国内での支援に加え、南アジア(スリランカ、ネパール、インド)の3カ国において新型コロナウイルス感染症による影響を受けている人々に対して緊急支援を行っています。

1. スリランカにおける食料等の支給及び生計手段回復支援

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スリランカ北部のキリノッチ県で乳幼児用パッケージを配布(2021年9月中旬)

・背景

スリランカにおいては、世界的に新型コロナウイルス感染症の感染が拡大した2020年の報告発生件数は顕著ではなかったものの、2021年5月より発生した第3波により感染者が急増しました。同年6月初旬には、全国規模の豪雨が発生し、インフラ基盤にも被害が生じていることから、特に都市から離れた地域に住む人々へ支援がいきわたっていません。このような状況の中、貧困世帯は大きな打撃を受けていることから、迅速な支援が必要と判断し、同年7月に支援を開始しました。

・支援内容

経済的に困窮する世帯を支援するため、日本財団は、現地NGOのSevalanka Foundationを通じて、食料等の配給及び生計手段回復支援を行っています。
対象は、25ある行政区のうち9行政区(ハンバントタ、アヌラーダプラ、ヌワラエリヤ、バティカロア、バブニヤ、モッライッティヴー、キリノッチ、マンナール、ジャフナ地域)の、計2,190世帯です。現地NGOの地域事務所を拠点に地元政府関係者と協働し、対象地域の世帯に、約1カ月分の食料やマスク等の支給を行いました。また、乳幼児を抱える世帯に対しては、栄養補助食品やおむつなどの乳幼児用衛生用品を提供。さらに、同年10月からは、職を失った世帯の働き手に対して農業や畜産、手芸品制作などの生計手段回復に向けた支援を行なっています。

・支援先

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スリランカ北中部州の州都アヌラーダプラにおける支援物資配布の様子(2021年9月中旬)

2. ネパールにおけるハンセン病回復者、シェルパ族を対象とする新型コロナウイルス感染症対策支援

・背景

新型コロナ感染症パンデミックに関して、ネパールは2021年5月に第2波を経験し、11,000名以上が亡くなりました。現在本国のワクチン接種率は22%ほどで、人流増加による第3波が懸念されている状況です。一方で、ネパールにおけるハンセン病新規発見患者は3,000名台を推移しており、必要とされる支援が十分にゆきわたっていない現状があります。

今回の支援で対象となっている山岳民族シェルパ族の方々は、パンデミックにより観光業による収入が途絶えており、また、ハンセン病患者・回復者の方々は、通常であれば行われていた支援も滞っているため、苦しい状況にたたされています。

実施団体であるNepal Mountaineering Associationは、1995年からハンセン病患者・回復者の支援を行ってきた数少ない団体の一つです。その活動には、ネパールの山岳に詳しい山岳民族シェルパ族の貢献があります。日本財団は、ハンセン病支援の継続を願って、また、パンデミックによって支援が行き届かない人々へ必要な支援が行き渡ることを願って、この度の支援を決定しました。

・支援内容

日本財団は、Nepal Mountaineering Associationを通じて、シェルパ族、ハンセン病患者・回復者を対象に、医療施設である隔離センターとハンセン病コロニーへ、医療物資、食料、衣類等の配布を同年11月より開始いたしました。支援の様子を随時当ホームページにてご報告予定です。

・支援先

3. インド北東部のマニプール州へ医療機器の支援

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マニプール州のシン首相(右から3人目)に酸素濃縮器が引き渡された(2021年6月下旬)

・背景

インド北東部に位置するマニプール州では、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が病院のベッド数を大きく上回り、多くの住民が家庭内での自己隔離を強いられているため、家庭内医療の質の向上が喫緊の課題となっております。また、インド全体における新規感染者数は減少しつつありますが、北東部に位置するマニプール州においては再拡大し始めています。

・支援内容

バッテリーを搭載し停電リスクに対応可能な酸素濃縮器と、患者の酸素飽和度を簡易的に測定できるパルスオキシメーターそれぞれ100台ずつを寄贈することで、現地の家庭内医療の質の向上に貢献できると判断しました。今回支援した酸素濃縮器・パルスオキシメーターは、在宅医療対象者などに活用される予定です。

・協力団体

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日本財団 特定事業部 グローバル・イシューチーム

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