差別撤廃へ世界の医師が訴え「グローバル・アピール2012」を世界唯一のハンセン病未制圧国・ブラジルで開催

賛同団体：世界医師会、ブラジル医師会等50カ国の医師会

日本財団は、1月30日（月）、ブラジルでハンセン病患者・回復者に対する社会的差別の撤廃を訴える「グローバル・アピール２０１２」の宣言式典を下記のとおり開催します。

世界中の多くのハンセン病患者・回復者やその家族は、今も根深く残る偏見と差別により、教育、就業、婚姻、その他の社会参加の機会を奪われています。グローバル・アピールは、こうした差別を人間としての尊厳を侵す不当な人権侵害であるとし社会に訴える宣言であり、ＷＨＯハンセン病制圧大使で日本政府ハンセン病人権啓発大使を務める日本財団会長笹川陽平の主導により2006年から世界の宗教界、経済界のリーダー、人権擁護団体の代表者らの賛同を得て毎年発表しています。

毎年１月最終日曜日の「世界ハンセン病の日」の前後に行われ、7回目となる今年は世界医師会（本部：ジュネーブ）と世界５０カ国（別紙参照）の医師会の賛同のもと、「ハンセン病患者を隔離すべき医学的根拠はなく、ハンセン病患者、回復者やその家族に対する差別撤廃を世界中に広める必要性がある」ことを訴えます。この取り組みはブラジルだけではなく各国から注目が集まっています。

なお、ハンセン病患者・回復者への差別に関する件では、2010年12月21日、日本政府主導による「ハンセン病患者・回復者及びその家族への差別撤廃決議」が国連総会本会議で採択されています。これにより、世界中の国々に、ハンセン病患者・回復者やその家族に対するあらゆる差別の撤廃に向けて取り組みを促すこととなりました。

なお、発表されたグローバル・アピールについては、日本時間1月31日に日本財団公式サイトで情報提供させていただきます。