「グローバル・アピール２０１３」式典開催患者や回復者を差別的に扱う法律や制度の全廃に向けて世界に発表

日本財団は、１月２４日（木）、イギリスでハンセン病患者・回復者に対する社会的差別の撤廃を訴える「グローバル・アピール２０１３」の宣言式典を下記のとおり開催しました。

世界中のハンセン病患者・回復者やその家族は、今も根深く残る偏見と差別により、教育、就業、婚姻、その他の社会参加の機会を奪われています。グローバル・アピールは、こうした差別を人間としての尊厳を侵す不当な人権侵害であるとし社会に訴える宣言であり、ＷＨＯハンセン病制圧大使で日本政府ハンセン病人権啓発大使を務める日本財団会長笹川陽平の主導により2006年から世界の宗教界、経済界のリーダー、人権擁護団体の代表者らの賛同を得て毎年１月最終日曜日の「世界ハンセン病の日」（今年は第60回目）の前後に発表されています。

8回目となる今年は国際法曹協会（International Bar Association, 本部：ロンドン）と世界40カ国46の法曹協会による全面賛同のもとグローバル・アピール2013が宣言され、インドやネパール、マルタ、タイ、シンガポールなど未だ多くの国々で残る、結婚／離婚や就業、被選挙権、入国などにおけるハンセン病患者への差別的法律・制度の廃止・改正が訴えられました。式典には、日本人初の国際法曹協会会長を務めた川村明氏や英国法律家協会会長のルーシー・スコットモンクリーフ氏など200人が出席し、インドのハンセン病回復者がグローバル・アピール（PDF/119KB）を読み上げました。