企業と行政担当者が都心のビルで被災者支援拠点の運営訓練を実施来るべき大災害時、避難所生活で被害を拡大しないために
2013年3月25日(月)〜26日(火)
日本財団ビル1F(東京都港区赤坂1-2-2)
日本財団ビル1F(東京都港区赤坂1-2-2)
「日本財団 次の災害に備える企画実行委員会」(通称:つぎプロ)は、首都直下型地震の発生を想定した被災者支援拠点の運営訓練を日本財団ビルにて実施します。
(被災者支援拠点・避難所で生活している被災者だけではなく、在宅で避難を続ける被災者など、避難所とその周辺の被災者を支援する拠点のこと)
東日本大震災では、避難所における食事や排泄などの基本的な健康管理や指導等が十分に行われなかったため、助かったはずの多くの命が避難所で失われることになりました。震災関連死と認定された約1,600人のうち、避難所生活が原因される死因は3割にものぼるとされています。そこで、つぎプロは東日本大震災での被災者支援活動の経験を生かしながら、今回の訓練を実施し、被災者支援拠点運営の在り方を検討します。
この訓練は、災害発生時にビル内の従業員、来客、近隣住民や帰宅困難者が集まったため避難所になった状況を想定し、「被災者の受け入れや長期間の避難所運営への準備のない場合」と「被災者受け入れの準備が十分に整った場合」の2つのシナリオで行います。また、今回の訓練は一般的な防災訓練とは異なり、災害発災直後と発災から10日目を想定した避難生活を体験し、同時に被害者支援拠点の運営訓練を行います。この訓練には大手物流会社、都内ビル管理会社、IT関連企業の担当者、港区を中心とした行政関係者約40人に参加いただく予定です。
つぎプロは、この訓練で得られた経験や課題を検討し、「あるべき被災者支援拠点」を全国の自治体に提案します。
記
日時 | 2013年3月25日(月)17時〜22時、26日(火)7時30分〜12時 |
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場所 | 日本財団ビル1Fバウルーム及び2階会議室(東京都港区赤坂1-2-2) |
主催 | 「日本財団 次の災害に備える企画実行委員会」 |
後援 | 港区(予定) |
プログラム | 別添参照(PDF/74KB) |
参加費 | 無料・企業単位でお申し込み下さい。(定員の40人になり次第、締め切らせていただきます) |
お問い合わせ
日本財団 広報グループ
- 住所
- 〒107-8404 東京都港区赤坂1-2-2 日本財団ビル内
- 担当
- 福田英夫、富永夏子、和田真、宇田川貴康
- 電話
- 03-6229-5131
- FAX
- 03-6229-5130
- メールアドレス
- pr@ps.nippon-foundation.or.jp