第3回ハンセン病人権国際シンポジウム開催差別撤廃をエチオピア首相、回復者代表らが訴え

ハンセン病に関わる差別をなくすための「第3回ハンセン病人権国際シンポジウム」が日本財団の主催で9月18日、エチオピアのアディスアベバで開催されました。

アフリカ8カ国を含む世界13カ国からハンセン病回復者の代表や人権専門家、保健大臣、NGO、国際機関など約200名が集まり、開会式では、エチオピアのハイレマリアム・デサレン首相がハンセン病回復者の生活改善に向けた対策強化を表明したほか、笹川陽平・日本財団会長は「最大の課題は、ハンセン病に対する何世紀にもわたる無知、偏見や差別を終わらせることだ」と訴えました。

ハンセン病は1980年代に有効な治療法が確立され、患者数は1985年の約540万人から、2012年には約20万人まで減少しましたが、病気が完治した後も、就労や教育、結婚、公共サービスの利用など様々な場面で差別を受けることが少なくありません。

そこで、日本財団は2010年に国連総会でハンセン病差別撤廃に関する決議が採択されたのを受けて、各国の関係者にハンセン病に関する知識を高めてもらい、それぞれの国の問題点に対する改善対策の実行を促すことを目的としてシンポジウムを開催しています。

全5回終了後には、シンポジウムでの議論を踏まえ、国連のハンセン病差別撤廃決議を各国で実行するための行動計画等に関する提言を国際機関や各国政府に提出する予定です。