日本財団は造船業界を応援します2013年度第2回「設備資金」  貸付額5,694,500千円

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な「設備資金」と、資材の仕入れや 販売、加工などのために必要な「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けており、2013年度造船関係事業 第2回「設備資金」貸付(受付期間:1月15日〜1月24日)について、下記のとおり、貸付額を決定しましたのでお知らせします。

第2回設備資金貸付:21件・5,694,500千円(前年度第2回 4,718,700千円・20.7%増)
(※ 詳細は、別添(PDF/41KB)の業種別一覧表をご参照ください。)

日本財団造船関係貸付制度

貸付資金種類
  • 設備資金
    船台、ドック・工場・事務所・機械・船舶などの設備に必要とする資金及び、土地取得資金(造船関係事業の用に供しない土地は対象外)
  • 運転資金
    資材仕入・販売・加工・製造・諸経費支払いに必要な資金
貸付期間 設備資金/15年以内、運転資金/5年以内
利率 原則年2.2%以内(固定金利)
利用対象者 造船業・造船関連工業・海運業・マリーナ等の事業者
貸付金限度額 設備資金/20億円、運転資金/5億円
貸付実行予定日 2014年3月4日

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