「WORK FOR 東北」 集合研修被災地の自治体等で働く民間人材が一堂に

日本財団は、民間出身の人材を東日本大震災の被災地の自治体等に派遣するプロジェクト「WORK FOR東北」を実施。これまで派遣された人材が一堂に会し、業務の成果や実感を共有し、今後の取り組みを見つめ直す集合研修を開催します。

「WORK FOR東北」は2013年10月よりスタート。行政と民間企業、そして個人の能力をマッチングさせることで東北の復興を支援し、より強く、柔軟な地域づくりを目指しています。これまでに50人の民間企業出身者を派遣してきました。
※2014年度は31人（2014年12月時点）。

集合研修の開催は、2014年9月に続き2回目。今回は、「WORK FOR 東北」を通じて派遣されている人材を中心に、岩手、宮城、福島の被災3県で働く、20代から60代までのさまざまなバックグラウンドをもつ民間出身者が集います。復興に関する有識者による講演や、全員参加のワークショップを予定。講演では、社団法人中越防災安全推進機構復興デザインセンター長の稲垣文彦氏が、10年間にわたり中越地震、東日本大震災からの復興支援にかかわった経験を踏まえて語ります。

被災地で産業振興、情報発信、まちづくり、コミュニティ支援等に携わる外部人材が集まる貴重な機会です。

2004年の中越地震より災害復興支援にかかわる。山古志村災害ボランティアセンターボランティアコーディネーター、山古志村生活支援相談員を経て、05年5月に地域復興のための中間支援組織「中越復興市民会議」を設立、事務局長に就任。現代表。現在は、中越防災安全推進機構復興デザインセンター長を兼務し、防災や復興人材育成を行っている。

【岩手県】陸前高田市、釜石市、山田町
【宮城県】仙台市、石巻市
【福島県】大熊町、浪江町、双葉町、田村市、須賀川市、郡山市　　など