日本初“ソーシャル・インパクト・ボンド”パイロット事業「日本財団×横須賀市」特別養子縁組推進に取り組む

日本財団は、特別養子縁組※1推進を目指すパイロット事業の実施に関する協定を横須賀市と締結するにあたり、下記の通り調印式を開催します。本事業の実施には、「ソーシャル・インパクト・ボンド」※2という社会的インパクト投資モデルを採用、社会的養護を必要とする子どもに家庭環境を整備するとともに、自治体の公的コストの削減も目指します。

産みの親が育てることのできない子どもは日本に約4万人。そのうち約85％が施設で暮らしています。一方で、日本での養子縁組希望者や里親希望者は急増しており、1万人程度いると推計されています。しかしながら、行政による里親委託は2013年度に約4,600人で、海外主要国と比較し、施設で暮らす子どもの割合が極めて高い状況です※3。これを受け、2008年には国連から現状改善の勧告を受けています。

横須賀市には2つの児童養護施設があるものの、それだけでは足りず市外の施設も利用している状態で、行政の経済的負担は大きくなっています。里親委託の取り組みは実績をあげつつありますが、施設養護から家庭養護への移行をさらに加速させるため、日本財団は横須賀市と協力し、特別養子縁組の推進事業を実施します。社会的課題の改善と公的コストの削減を目指す「ソーシャル・インパクト・ボンド」の仕組みを活用し、民間の資金とノウハウによって新生児委託を行うことは、日本初の試みです。