パラオ共和国における海上保安能力の強化および 環境配慮型ツーリズム推進のための官民国際会議　開催のお知らせ

日本財団は、パラオ共和国、笹川平和財団とともに、下記の通り「パラオ共和国における海上保安能力の強化および環境配慮型ツーリズム推進のための官民国際会議」を開催致します。

当財団は、2008年以降、ミクロネシア3国（パラオ、ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国）に対し、小型パトロール艇や通信設備など海上保安能力を強化するための支援を行ってきました。特に、パラオ共和国とは2015年2月に「21世紀における日本－パラオ海洋アライアンスに向けた覚書」（MOU）を締結し、重点的に支援を行っています。

本会議は、MOUに基づき、パラオ共和国における海上保安分野の人材育成をはじめとした官民の連携可能な分野について議論を行うとともに、海上保安能力の向上と観光配慮型ツーリズム推進のための具体的な支援策について関係各国と合意形成することを目的にしています。日本の外務省、海上保安庁のほか、米豪やミクロネシア3国、フィジーやクック諸島などの太平洋島嶼国の首脳や閣僚が参加し、関係者間のさらなる密接な連携を図ります。

パラオ官民国際会議スケジュール（PDF / 477KB）

日本財団会長　笹川陽平、笹川平和財団会長　羽生次郎

• パラオ共和国：トミー・E・レメンゲサウ大統領、ビリー・クアルテイ国務大臣他
• 日本：外務省、海上保安庁
• アメリカ合衆国：国務省 、米国沿岸警備隊
• オーストラリア：国防省、外務貿易省
• オブザーバー：ミクロネシア連邦、マーシャル諸島共和国、フィジーやクック諸島などの太平洋島嶼国、太平洋諸島フォーラム（Pacific Islands Forum）、太平洋漁業フォーラム（Pacific Islands Forum Fisheries Agency）

主催

日本財団、パラオ共和国、笹川平和財団