家でも学校でもない第三の居場所全国5都市に開設が決定 5自治体との合同記者発表会を開催

日本財団は、2016年5月に子どもの貧困問題の有効な解決策を実証する「家でも学校でもない第三の居場所」づくりを開始し、全国5都市で開設が決定しました。日本財団と5自治体合同の記者発表会を7月5日（水）に開催します。 かつての子どもたちは、親、学校の先生、地域の大人や友達とのかかわりの中で「生きる力」を育んできました。しかし、近年では、核家族化や都市化によってコミュニティが衰退し、家族以外の人から「生きる力」を学ぶ機会は失われています。経済的に困窮状態にある子どもの場合、この課題はさらに深刻さを増します。 そこで日本財団は、海外の先行研究事例から、自立する力の伝達行為を指す「社会的相続」の概念に注目、子どもたちの社会的相続を地域社会で補完し、「生きる力」を育むために「家でも学校でもない第三の居場所」の整備をしています。2016年11月に埼玉県戸田市に第一号拠点がオープンし、支援を受ける子どもたちに良い変化も見られ、全国の自治体からの視察も増えています。広島県尾道市でも2017年7月開設にむけた準備がすすんでいます。 事業の立ち上げを発表して以来、全国の自治体と開設について協議を続け、大阪府箕面市、香川県丸亀市、鳥取県鳥取市、宮崎県宮崎市、長崎県大村市および関係団体と拠点開設にむけた合意に至りました。各施設は2017年夏以降、順次開設の予定です。

日本財団子どもサポートプロジェクト