「子どもの家庭養育推進官民協議会」記者発表里親普及のためのシンボルマークを発表

日本財団は、すべての子どもたちが愛情あふれる家庭で育つ社会を目指し、特別養子縁組制度や里親制度の普及活動を推進、その一環として、22の自治体（県11、市11）と日本財団を含む14の民間団体による「子どもの家庭養育推進官民協議会」の事務局を務めています。
このたび同協議会の活動報告および、日本財団と同協議会が作成した、取り組みのシンボルとなるロゴ「フォスタリングマーク」の発表を行います。あわせて、子どもの家庭養育優先原則の迅速な実現に向けた政策提言を発表し厚生労働省に提出します。

「子どもの家庭養育推進官民協議会」記者発表会

日時	2018年6月1日（金）13:30～14:20
場所	日本財団ビル 2F大会議室（東京都港区赤坂1-2-2）
内容	協議会の活動報告 鈴木英敬（子どもの家庭養育推進官民協議会 会長・三重県知事） 日本財団の取り組み紹介 笹川陽平（日本財団 会長） ロゴ「フォスタリングマーク」の発表 加盟団体代表のコメント 厚生労働省へ政策提言書の提出

加盟自治体・団体名（順不同）

宮城県、福島県、長野県、三重県、鳥取県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、高知県、宮崎県、千葉市、静岡市、浜松市、福岡市、柏市、横須賀市、奈良市、大津市、日南市、伊勢市、明石市、（特非）キーアセット、里親支援センター「なでしこ」、（特非）静岡市里親家庭支援センター、（公財）全国里親会、（一社）全国養子縁組団体協議会、（一社）日本ファミリーホーム協議会、（公財）日本ユニセフ協会、国際人権NGO ヒューマン・ライツ・ウォッチ、（特非）CAPNA、CVV (Children’s Views and Voices)、（一社）G1、認定NPO法人 Living in Peace、（特非）SOS子どもの村 JAPAN、日本財団