日本財団「18歳意識調査」第9回 テーマ:国の借金について

日本財団は1月下旬、「国の借金」をテーマに9回目の「18歳意識調査」を実施しました。
その結果、今や1,000兆円を超える国の借金の現状を3分の2近くが知らないと答えました。財政の将来に7割が不安を感じ、借金を前提とした国の予算に対し賛成は7人に1人。借金の原因として過半数が政治家の努力不足を指摘する半面、「国民の負担が軽かった」、「権利の主張が強すぎた」などの意見も約4割にのぼっています。借金返済については59.0%が国民全体で負うべきとする一方で、借金を増やした世代の責任を問う声も3分の1近く、自分たちの世代が負うべきとする声も5%を超えました。財政再建策については「歳出を減らす(社会的サービス・公共事業などを削減)」が36.5%。これに対し歳入を増やすは49.0%、内訳は「企業への増税」が25.1%、「消費税などの増税」が23.9%となっています。

18歳意識調査結果の円グラフ:財政状態を見て将来への不安を感じるか(n=800)についてはいが72.8%。いいえが7.3%。わからないが20.0%。

18歳意識調査 第9回テーマ「国の借金について」のポイント

  • 1,000兆円超す借金 財政の将来に72.8%が不安
  • 国民全体で借金を負うべき 59.0%
    借金を増やした世代が負うべき 28.5%
  • 財政の現状 知らない61.3%
  • 借金を前提とした国の予算案への賛成 13.8%
  • 借金が増えた理由 政治家の努力が足らなかった50.9%
  • 財政再建策 歳出削減36.5%、歳入増49.0%、内訳は「企業への増税」が25.1%、「消費税などの増税」が23.9%

18歳意識調査 第9回テーマ「国の借金について」報告書

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