日本財団「18歳意識調査」第17回 テーマ：消費税について

日本財団は10月からの消費税引き上げを前に7月下旬、「消費税」をテーマに17回目の18歳意識調査を実施しました。

一般会計歳入総額101.5兆円の予算の円グラフ。所得税19. 6％（19.9兆円）。法人税12.7％（12.9兆円）。消費税19.1％（19.4兆円）。その他税収10.2％（10.3兆円）。その他収入6.2％（6.3兆円）。公債金32.2％（32.7兆円）。
参考：2019年度の政府予算

18歳意識調査結果の円グラフ：10％より高くするべき4.9％。10%が妥当21.8％。8%が妥当25.1％。8%から下げるべき22.0％。消費税を廃止すべき9.6％、わからない16.6％。
2019年度の政府予算（一般会計）は101兆円を超えており、国の収入は税金や公債金（国債の発行）で構成されています。今年10月に消費税が8％から10％に引き上げられますが、あなたはどう思いますか？（n=1000）

この結果、26.7％が「10％が妥当」、あるいは「さらに高くすべき」としているのに対し、47.1％は8％の据え置き、あるいはさらに下げるよう求め、消費税の廃止を求める声も9.6％に上っています。

軽減税率に関しては「賛成」36.2％、「反対」34.9％でした。「生活必需品については据え置きだから」が賛成理由のトップ（48.3％）。反対理由では「生活必需品、外食と飲食料品の定義が曖昧」が60％近くを占め、「飲食料のほか、特定の新聞だけが対象となっている点が不自然」といった声も出ています。

18歳意識調査結果の円グラフ：賛成36.2％。反対34.9％。わからない28.9％。
軽減税率制度とは消費増税に伴い、特定の品目については税率を8％のまま据え置く制度です。この消費税の経過措置をどう思いますか？（n=1000）

消費税の使い道は「子育て支援」、「医療・年金・介護などの社会保障費」、「教育や科学技術の発展」がトップ3。キャッシュレス購入に対するポイント還元策を支持する人は35.0%で、全体の61％がキャッシュレス購入を経験していないのが低い数字の一因と見られ、経験者に限ると過半数（53.6％）が支持しています。

18歳意識調査 第17回テーマ「消費税」についてのポイント

  • 消費増税
    10％、あるいはそれ以上にすべき 26.7％
    8％、あるいはそれ以下にすべき 47.1％
    消費税は廃止すべき 9.6％
  • 軽減税率導入 賛成 36.2% 反対 34.9%
    賛成理由の1位「生活必需品が据え置きだから」 33.4%
  • 消費税増税分の使途 「子育て支援」に使ってほしい 51.0％
  • キャッシュレス購入に対するポイント還元策 35.0％が支持
  • ただし61.0%はキャッシュレス購入未経験

18歳意識調査 第17回テーマ「消費税」について報告書

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