2020.01.31

日本財団「18歳意識調査」第21回テーマ：気候変動について

日本財団はスペイン・マドリードで気候変動枠組条約第25回締約国会議（COP25）が開催された昨年12月、「気候変動」をテーマにインターネットで21回目の18歳意識調査を実施しました。回答数は17～19歳の男女1,000人。

猛暑や大型台風、豪雨災害など異常気象を引き起こしている温暖化の原因について、6割以上が人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出を挙げ、地球の自然サイクルの変化を主な原因と見る意見は1割以下に留まっています。これを受け、3人に2人以上が温室効果ガスの中心である二酸化炭素（CO2）を「削減すべきだ」とし、半数弱は「政府や行政」「企業」より「社会全体」で進めるべきとしています。

18歳意識調査結果の円グラフ：人間の社会活動に伴う温室効果ガスの排出63.7%。地球の自然サイクル6.8%。わからない29.5%。 — 海面の水位および温度の上昇、大型台風や高潮、猛暑といった温暖化の影響と考えられる異常現象が世界で頻発しています。あなたは温暖化の主な原因は何だと思いますか。（n=1000）

18歳意識調査結果の円グラフ：削減すべきだ68.8%。社会活動のためやむを得ない12.9%。わからない18.3%。 — 日本の二酸化炭素排出量は世界5位です。あなたはこの排出量をどう思いますか。（n=1000）

また2030年度の温室効果ガスの排出量を13年度水準から26%削減する日本の中期目標に関しては約3割が不十分とする一方で半数近くが「わからない」と答え、問題の難しさが浮き彫りにされています。トランプ米大統領が気候変動抑制に関する国際協定「パリ協定」からの離脱を国連に通告した点に関しては4割近くが「理解できない」と回答、スウェーデンのグレタ・トゥンベリさんが世界の若者に呼び掛ける反温暖化の抗議行動に対しては約3割が「共感する」と答える一方で、2割弱は「共感しない」と答え、意見が割れています。