新型コロナウイルス感染症への支援 株式会社セブン&アイ・ホールディングスから1億円超 救命救急医療の現場を守るために

日本財団はこの度、株式会社セブン&アイ・ホールディングスから寄託を受けた寄付金1億1,829万5,483円を、新型コロナウイルス感染症の対応に従事する救急医療施設の医療機器や設備の改修などに活用することを決定いたしました。日本財団は、新型コロナウイルス感染症対策と複合災害に備えた、救急医療施設・医療従事者へ総額50億円(3カ年)規模の緊急支援策を開始しており、今回の寄付金はその一部として、活用させていただきます。

今回の寄付金が救命救急医療の現場のために活用されることについて、日本医科大学多摩永山病院の中井章人医師は「国難といえるこの厄災に、現場は大きく混乱したものの、職員一丸となって闘ってきました。これからは、国民に求められる新しい日常と同様に、With-COVID-19に向けた新しい医療体制づくりが急務になります。ご支援を生かし、皆さまが安心して受診できる施設整備を確立していきたいと思います」と述べ、医療現場の様々な状況が改善され、新型コロナウイルス感染症に対する体制強化への期待を述べました。

なお、支援先につきましては、日本救急医学指導医指定施設(全国139施設)のうち、1.新型コロナウイルス感染者の入院診療を行っている、2.積極的に新型コロナウイルス感染者の外来診療を行っている、のいずれかの条件を満たし、支援希望のある施設に向けて行なっています。(公募期間7月1日~7日)

  • 日本財団は政府、地域社会、NPO、医療機関、企業などと連携した災害支援を長年にわたって推進しています。この度の 新型コロナウイルス感染症対策/緊急支援 では、医療崩壊を防ぐための「日本財団災害危機サポートセンター」の建設(東京・お台場)、救急医療施設・医療従事者への緊急支援など、様々な支援策を実施しています。

日本財団の救急医療施設・医療従事者に対する総額約50億円の支援内容

<第1段階の支援(年内)|救急医療施設への資金支援>

支援資金の使途は、各医療施設でのニーズ調査に基づき決定しますが、以下に使用されることを想定しています。

  1. 医療従事者の防護やケア、及び院内のゾーニングなど感染防止体制の強化のための資機材購入
  2. 複合災害に対応するための検査機器を積載した車両や備蓄品の購入

<第2段階の支援(2021年予定)|救急医療人材の人材育成支援>

専門機関と協働した以下の人材育成支援の実施

  1. 医療従事者の防護や院内感染の防止にかかる感染症対策研修の実施
  2. 複合災害への対応に係る複合災害対策研修の実施

2022年以降には、次世代の救急医療人材を育成するために、救急医療に関する小学校への出前授業等の事業も実施する予定です。

お問い合わせ

リリースに関するお問い合わせ

日本財団 経営企画広報部 広報チーム

  • 担当:富永
  • メールアドレス:pr@ps.nippon-foundation.or.jp

支援内容に関するお問い合わせ

日本財団 海洋事業部 海洋チーム

  • 担当:溝垣・中嶋
  • 電話:03-6229-5152