日本財団と海上保安庁が、11月1日～8日を「海と灯台ウィーク」に設定

日本財団は、11月1日が灯台記念日であることにちなみ、11月1日～8日を「海と灯台ウィーク」として海上保安庁と共に設定しました。まずは、これまで個別に開催されてきた各イベントを11月1日～8日に集約し、「海と灯台ウィーク」として盛り上げていきます。同時に、自然的・社会的・歴史的な背景を視野に入れて、新たな灯台の利活用や海洋体験を創造するために「海と灯台プロジェクト」を立ち上げ、3カ年で約6億円の予算を策定し全国で推進していきます。

これまで日本財団は、「海と日本プロジェクト」（※）活動の一環として、海洋文化資産としての灯台の価値を磨き上げるため、全国約50地域の市町村と共に多様な利活用の可能性を掘り下げてきました。そしてこの度、灯台の利活用ニーズとポテンシャルについての調査を「一般（観光客）」「地方自治体」「事業者」を対象に実施したところ、自治体、事業者が想定するターゲット層と実際の観光客が合致していないなど、コンテンツの掘り下げや磨き上げなどの必要性が見えてきました。

「海と灯台ウィーク」の主な活動内容

日本財団および海上保安庁の共催にて、「灯台記念日」である11月1日（日）から8日（日）までを「海と灯台ウィーク」と設定し、全国36カ所で灯台関連イベントが実施され、さらに全国47市町村の灯台では、灯台訪問者に灯台ごとにデザインが異なる記念バッジを配布する一斉キャンペーンを実施。また産学連携による「灯台擬人化プロジェクト」も発足します。
詳細は「海と灯台ウィーク」特設サイト（外部リンク）をご覧ください。

「海と灯台プロジェクト」について

概要

「灯台」は、自然的、社会的、歴史的な文脈から遮断して語ることはできず、「灯台」を通じて、日本の海洋文化の奥深い世界を伝えることができるはずです。「灯台」を中心に地域の海の記憶を掘り起こし、地域と地域、日本と世界をつなぎ、これまでにはない異分野・異業種との連携も含めて、新しい海洋体験を創造していくプロジェクトです。以下、3つの視点から事業を推進します。

1. 灯台の存在意義やその文化的価値を次世代に伝える「海と灯台学」の編集
   灯台を通じた海洋の奥深い世界観や歴史・文化を「海と灯台学」として、異分野・異業種の研究者や専門家の意見を束ねて体系化し、海洋教育の一助となるだけでなく、海洋に対する興味喚起を促す知識や教養のひとつとして老若男女問わずファン層を生み出すことを目的としています。
2. 灯台が果たしてきた地域固有の役割や機能、存在価値を「物語化」
   灯台は、その建設経緯や携わってきた人たちの歴史などを含め、地域固有のストーリーがあり、地域の海を語る上で、シンボリックな海のランドマークです。灯台を中心に紡がれる、地域固有の海洋の歴史・文化・地形を、ひとつの「物語」として編集し、新たな観光・教育等の資源として活用していきます。
3. 灯台がもつ多様な価値と利活用の可能性探るため、さまざまな「モデル事業」を着手
   海外における灯台の利活用など、参考にすべき優良事例は多数あり、異分野や異業種との掛け合わせによる新たな活用価値の創出を、地方自治体と連携しながらモデル化していくなど、日本でも戦略的な施策として推進します。

組織体制

「海と灯台プロジェクト」では、プロジェクト内に以下の3つの分科会を立ち上げます。

1. 「海と灯台のまち」協議会
   美しい灯台を含む、そのランドスケープ（海の文化的景観）を町づくりに生かす、という志をもった先駆的な自治体として、全国灯台文化価値創造プロジェクト（「恋する灯台のまち認定自治体）に参画する49市町村を「海と灯台のまち」として組織化し、各地域での灯台の利活用モデルの創出や相互交流を生み出していく。
2. 「海と灯台学」研究グループ
   灯台という知識の体系をつくるためには、近現代史における灯台の役割といった歴史的視点、「建築学」「民俗史」「船」「海図」「気象」「ランドスケープ」「観光」など、多様な角度から、灯台とは何かというアプローチが必要であり、さまざまな有識者をネットワーク化して、編集していく。
3. 「海と灯台」アライアンスグループ
   灯台の魅力を多様な世代に伝えるためには、新たな灯台の利活用ニーズの掘り下げと、全国レベルで展開できるコンテンツを開発し、その主旨に賛同する異業種・異分野の事業者との連携が必要で、それらの取り組みを促進するアライアンスメンバーをネットワーク化。

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