日本財団「18歳意識調査」第31回テーマ:新しい食について

日本財団は「新しい食」をテーマに31回目の18歳意識調査を10月中旬に実施しました。日本の食料自給率が38%(カロリー換算)に留まる現状を6割近くが問題と答え、8割近くが「食糧不足になったときに対処できない」としています。コロナ禍対策に関連して20近くの国・地域が踏み切った輸出制限に対しては過半が「仕方ない」とし、今後、力を入れるべき対策としては「第一次産業の立て直し」(23.6%)、「食料生産のための労働力の確保」(11.8%)が上位に挙がっています。

コロナ禍で食生活が変化した人は4人に1人。「外食が減った」、「家族と食事をする時間が増えた」「料理をする機会が増えた」などとしています。

近年、注目を集めている「フードテック」を知っている人は10人に1人弱、その一方で4割近くが「可能性を感じる」と答えています。その内容としては「フードロスの解決に役立つ」(70.2%)、「より美味しい食事をつくる技術開発」(56.2%)などが並んでいます。代替肉や昆虫食が未来の食材に成り得るかについては「なる」、「ならない」がともに30%前後で並び、43.3%は代替肉、16.2%は昆虫食を食べてみたいと答えています。

18歳意識調査結果「Q.フードテックに可能性を感じますか。」の円グラフ:いいえ61.4%。はい38.6%。
Q.「フードテック」に可能性を感じますか。(n=1000)
18歳意識調査結果「Q.代替肉や昆虫食は未来の食材になると思いますか。」の円グラフ:思う32.6%。思わない29.8%。わからない37.6%。
Q.「代替肉」や「昆虫食」は未来の食材になると思いますか。(n=1000)

調査結果ポイント

  • 38%の日本の食料自給率 「問題だ」59.8% 「問題ない」10.9%
  • 「問題だ」の理由 「食糧不足になったとき対処できない」77.9%
  • コロナ禍での食料輸出制限 「仕方がない」52.2%
  • 食料不足に備えて最も力を入れるべきこと
  • 「第一次産業の立て直し」23.6% 「消費者意識を変える」13.6%
  • コロナ禍により食生活が変わった 25.2%
  • フードテックを知っている 9.7%
    フードテックに可能性を感じる 38.6%
  • 代替肉や昆虫食は未来の食材になるか
    「なる」32.6% 「ならない」29.8%
    代替肉を食べてみたい 43.3%
    昆虫食を食べてみたい 16.2%
18歳意識調査結果の円グラフ:はい25.2%。いいえ74.8%。
Q.新型コロナウイルス感染状況拡大に関連してお伺いします。コロナ禍において、あなたの食生活は変わりましたか。(n=1000)
18歳意識調査結果の円グラフ:問題だ59.8%。問題ない10.9%。わからない29.3%。
Q.カロリーベースで見た日本の食料自給率は38%です。この数字をどう考えますか。
※国民が生きていくのに必要なエネルギー(カロリー)に対する国内生産の割合を示す指標です。(n=1000)
18歳意識調査結果の棒グラフ:第一次産業の立て直し23.6%。消費者意識を変える13.6%。食料生産のための労働力の確保11.8%。食料生産性を高めるテクノロジーの開発11.2%。国際社会と連携した食料安定供給の仕組みづくり8.7%。食分野での新たな投資5.1%。代替たんぱく源の製造2.2%。その他0.5%。わからない23.3%。
Q.食料不足に備えて日本は何に最も力を入れるべきですか。(単一回答)(n=1000)

調査の概要

調査対象 全国の17歳~19歳男女
調査除外 下記の関係者は調査から除外
印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間 2020年10月9日(金)~10月14日(水)
調査手法 インターネット調査

第31回18歳意識調査「テーマ:新しい食について」について報告書

関連リンク

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