日本財団｢18歳意識調査｣第31回テーマ：新しい食について

日本財団は「新しい食」をテーマに31回目の18歳意識調査を10月中旬に実施しました。日本の食料自給率が38%（カロリー換算）に留まる現状を6割近くが問題と答え、8割近くが「食糧不足になったときに対処できない」としています。コロナ禍対策に関連して20近くの国・地域が踏み切った輸出制限に対しては過半が「仕方ない」とし、今後、力を入れるべき対策としては「第一次産業の立て直し」（23.6%）、「食料生産のための労働力の確保」（11.8%）が上位に挙がっています。

コロナ禍で食生活が変化した人は4人に1人。「外食が減った」、「家族と食事をする時間が増えた」「料理をする機会が増えた」などとしています。

近年、注目を集めている「フードテック」を知っている人は10人に1人弱、その一方で4割近くが「可能性を感じる」と答えています。その内容としては「フードロスの解決に役立つ」（70.2%）、「より美味しい食事をつくる技術開発」（56.2%）などが並んでいます。代替肉や昆虫食が未来の食材に成り得るかについては「なる」、「ならない」がともに30%前後で並び、43.3%は代替肉、16.2%は昆虫食を食べてみたいと答えています。

調査結果ポイント

• 38%の日本の食料自給率 「問題だ」59.8% 「問題ない」10.9%
• 「問題だ」の理由 「食糧不足になったとき対処できない」77.9%
• コロナ禍での食料輸出制限 「仕方がない」52.2%
• 食料不足に備えて最も力を入れるべきこと
• 「第一次産業の立て直し」23.6% 「消費者意識を変える」13.6%
• コロナ禍により食生活が変わった 25.2%
• フードテックを知っている 9.7%
  フードテックに可能性を感じる 38.6%
• 代替肉や昆虫食は未来の食材になるか
  「なる」32.6% 「ならない」29.8%
  代替肉を食べてみたい 43.3%
  昆虫食を食べてみたい 16.2%

調査の概要

調査対象	全国の17歳～19歳男女
調査除外	下記の関係者は調査から除外 印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間	2020年10月9日（金）～10月14日（水）
調査手法	インターネット調査

第31回18歳意識調査「テーマ：新しい食について」について報告書