2021年度造船関係事業資金の貸付利率・融資利率(上限)の引き下げ及び、無利子融資である『事業基盤強化資金』貸付の導入を決定造船業界の発展を支援していきます

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な「設備資金」と、資材の仕入れや販売、加工などのために必要な「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。しかしながら昨今の業界を取り巻く状況は、米中の貿易対立・新型コロナウイルス感染の蔓延による景気の低迷や、船腹過剰による新造船の受注縮小などを要因として、造船関係業界の業況は厳しさを増しており、当該融資制度の利用事業者も減少傾向が続いています。
そこで、そうした国内造船関係事業者の厳しい経営環境を踏まえ、当財団において2021年度から造船関係事業資金の貸付金利率及び融資利率（上限）を引き下げるとともに、2021年度～2022年度の期間限定の制度ではありますが、いわば「財団版ツー・ステップローン」といえる『事業基盤強化資金』貸付制度による「無利子融資制度」を創設し、造船関係事業者の方々の事業基盤の強化につながるよう制度改正を決定しました。

1.貸付種別ごとの「貸付金利率」及び「融資利率（上限）」を次の通り引下げます。

2017年度の引下げに続き、更に一段の引下げを実施します。
貸付制度の内容については、下記資料をご参照ください。

貸付種別	貸付金利率※1		融資利率（上限）※2
	改正前	改正後（2021年度）	改正前	改正後（2021年度）
設備資金	0.1％	0.01％（-0.09%）	1.7%以内	1.6%以内（-0.1%）
一般運転資金	0.1％	0.01％（-0.09%）	1.7%以内	1.6%以内（-0.1%）
緊急運転資金	0.1％	0.01％（-0.09%）	0.7%以内	0.6%以内（-0.1%）
中小造船業経営革新支援資金（設備･運転）	0.1％	0.01％（-0.09%）	1.4%以内	1.3%以内（-0.1%）

2.『事業基盤強化資金』貸付制度を創設します。

厳しい経営環境変化の中にある造船関係事業者の「事業基盤強化」を目的として、2021年度～2022年度の期間限定で「無利子融資」が受けられる「事業基盤強化資金」貸付制度を創設しました。

売上高や経常利益の減少に苦しんでいる造船関係事業者（鉄道・運輸機構との共有船を建造する事業者も含みます）を対象に、貸付予定総額200億円を設定し、1事業者の2年度の累計額を20億円として、無利子・長期間の融資を利用することができます。
また、一般の設備資金や運転資金との併用申し込みも可能とし、大きな資金需要にも対応できることとしています。
詳しい制度内容については下記資料をご参照ください。