2021年のプレスリリース一覧

日本財団18歳意識調査 第38回 テーマ:「公共トイレ」を実施

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日本財団は、オリンピックを契機に日本の「おもてなし」文化としても注目の高まる「公共トイレ※」をテーマに5月、第38回18歳意識調査を実施しました。この結果、外出した際に公共トイレを、利用すると答えた人が

難病の子どもと家族を支える地域連携ハブ拠点「かがやきキャンプ」を岐阜県に開設

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日本財団(東京都港区、会長 笹川陽平)は、難病の子どもと家族の孤立を防ぐための施設「地域連携ハブ拠点」を設置・支援しています。本日、2021年6月15日に、全国26拠点目、岐阜県内初となる「かがやきキャ

世界で活躍する障害のあるアーティスト13名が共演するミュージックビデオ「You Gotta Be」をYouTubeで公開

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日本財団は、世界で活躍する障害のあるアーティストたちがR&Bの名曲「You Gotta Be(ユー・ガッタ・ビー)」で共演し、コロナ禍による不安が長期化する中で、未来への希望を持って日常をひたむ

障害者支援

地域に開かれた、魅力ある福祉施設の建築を目指す「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」公募開始

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日本財団は、建築デザインの力で福祉を変える「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト」として、福祉施設・事業所の建築助成の募集を開始しました。本事業は、2021年6月14日~10月15日までの間、特設ウ

2021年7月実行予定の貸付が決定

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日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。当財団

AIが手話表現を認識する手話学習ゲーム「手話タウン」

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日本財団は、香港中文大学と共同で、「手話」や「ろう者」理解の促進を目指し、Googleおよび関西学院大学の協力のもと、AIが手話表現を認識する手話学習ゲーム「手話タウン」のベータ版(外部リンク)を公開し

日本財団18歳意識調査 第37回 テーマ:「憲法前文」を実施

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憲法改正論議が続く中、日本財団では、2021年4月、「憲法前文」をテーマに第37回18歳意識調査を実施し、次代を担う若者のうち、どの程度が前文を読み、どう受け止めているか聞きました。この結果、前文を「読

世界最大規模の障害者雇用促進を目指す経営者ネットワーク組織「The Valuable 500」が始動

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日本財団が支援する、ビジネスにおける障害者インクルージョン (雇用・製品サービスが障害者にも不自由なくアクセスできる)推進に取り組む経営者ネットワーク組織「The Valuable 500(V500)」

地元の魅力をSNSで発信! 高校生フォト&ビデオコンテスト 「地元に全集中!」応募総数245件から最優秀賞が決定!

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日本財団は、高校生を対象に、地元の魅力を写真と動画で発信する「高校生フォト&ビデオコンテスト『地元に全集中!』」を実施、5月5日に最終選考を行い最優秀賞を含め各賞が決定しましたのでお知らせします。

日本財団18歳意識調査 第36回 テーマ:「少年法改正」を実施

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日本財団では、「民法の一部を改正する法律」の施行で来年4月から成人年齢が18歳に引き下げられるのに伴い、政府がまとめた少年法の改正案について当の若者がどう受け止めているか、17~19歳の1000人に聞き

新型コロナウイルス対策 救急医療支援 報告会

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日本財団(東京都港区・会長 笹川陽平)では、新型コロナウイルス感染症対策と、コロナ禍で災害に見舞われるような状況に備えるため、2020年7月より救急医療施設・医療従事者への支援を実施してまいりました。2

学校でも家でも塾でもない、放課後に学習・食事・感動体験を「子ども第三の居場所みぬま拠点」さいたま市に開設

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日本財団は、2016年より、困難に直面する子どもたちが、放課後に安心して過ごせる居場所を提供し、生き抜く力を育むことを目的とした「子ども第三の居場所」を設置・支援しています。本日、2021年3月30日に

人生の最期の迎え方に関する全国調査結果

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人生の最期を迎えたい場所「自宅」58.8%、避けたい場所「子の家」42.1%、「介護施設」34.4%人生の最期をどこで迎えたいかを考える際に重視すること親は「家族の負担にならないこと」95.1%子は「家

メルカリと日本財団、寄付促進に向けた オンライン・オフライン両面での業務提携に合意

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株式会社メルカリ(東京都港区、代表取締役CEO ⼭⽥進太郎、以下メルカリ)と日本財団は、メルカリ・日本財団両社の持つアセットを通じた寄付の仕組みを構築・推進する業務提携について、本日合意いたしました。月

メルカリ×日本財団プロジェクト

日本財団「18歳意識調査」第35回 テーマ:「コロナ禍とストレス」を実施

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日本財団は「コロナ禍とストレス」をテーマに 35 回目の18歳意識調査を2月中旬に実施しました。その結果、回答者の50.4%がコロナ禍で「閉塞感を感じている」と回答し、1カ月以内に経験したこととして36

日本財団と山梨県、里親等の推進を目指す連携協定を締結

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日本財団は2021年3月24日、山梨県と「家庭養育推進自治体モデル事業」にかかる協定を締結しました。本事業は、すべての子どもがその権利を尊重され、安全で安心であたたかい家庭において育つことを目指す共同プ

2021年度造船関係事業資金の貸付利率・融資利率(上限)の引き下げ及び、無利子融資である『事業基盤強化資金』貸付の導入を決定

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日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な「設備資金」と、資材の仕入れや販売、加工などのために必要な「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。しかし

海ごみゼロウィーク(春・秋)、海ごみゼロアワード 開催

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日本財団と環境省は昨年に引き続き、増加し続ける海洋ごみ対策を目的として、全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク2021」と、国内の対策事例を募集・発信する「海ごみゼロアワード2021」を共同で実施

全国初、大分県と里親等の推進を目指す連携協定を締結

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日本財団は2021年3月17日、全国で初めて大分県と「家庭養育推進自治体モデル事業」にかかる協定を締結しました。本事業は、すべての子どもがその権利を尊重され、安全で安心であたたかい家庭において育つことを

「1万人女性意識調査 特別編」8カ国の女性に聞く 少子化に対する意識

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日本財団は1月、8カ国の女性を対象に少子化をテーマとした意識調査を実施しました。世界の人口は2020年、77億人を超え、国連は今世紀半ば過ぎに100億人に達すると予測しています。そうした中、先進国の多く