日本財団18歳意識調査第41回 テーマ:「国政選挙」を実施

調査結果 主なポイント

  • 2021年衆院選の投票意向:投票する/多分投票する55.2%
    • 投票しない/多分投票しない理由の上位3項目:
      • 面倒(51%)、忙しい(22.5%)、投票の仕方を知らない(16.2%)
  • 今回の衆院選で重視されるべき社会問題:
    • 第1位. 保健衛生(新型コロナウイルス等の感染症、ワクチン、保健所など)
    • 第2位. 経済成長と雇用(失業率、ブラック企業、働き方改革など)
    • 第3位. 子育て・少子化(出生率、育休・産休、保育園、補助金など)
  • 若者の投票意欲を高める施策上位3項目:
    • ネット投票(64.1%)、投票時の記念品配布(50.2%)、ネット上の情報の充実(49.5%)

日本財団は2021年の衆院選を見据え、「国政選挙」をテーマに41回目の18歳意識調査を実施しました。調査は2021年10月末日までに満18歳を迎える17歳~19歳の男女916人を対象に、8月中旬にインターネットで行いました。前回行われた衆院選(2017年)では、18、19歳の投票率が40.49%でしたが、それを大きく上回る55%の人が投票する、または多分投票すると回答しています。
選挙で重視されるべき論点としては新型コロナウイルス感染症やワクチンなど保健衛生が男女とも第1位を占め、新型コロナ対策に対する関心の高まりを見せています。関心分野を男女別に見ると、女性では子どもの権利・保護やLGBTQ問題、男性では災害対策や教育・学校問題が上位となるなど違いも出ています。
自分の投票意欲が高まると思う施策では、インターネット投票が第1位。政治・選挙に関する情報源としては、テレビがネットニュースや新聞に2倍以上の差をつけ第1位となるなど、各メディアを用途ごとに使い分ける若者の傾向が見て取れます。その他、学校における選挙教育の満足度や希望する内容などについても広く質問しています。

調査結果

18歳意識調査「2021年衆院選への投票意向有無(n=916)」の円グラフ。投票する28.8%。たぶん投票する26.4%。どちらともいえない22.5%。たぶん投票しない12.7%。投票しない9.6%。
2021年衆院選への投票意向有無(n=916)
1位 保健衛生(新型コロナウイルス等の感染症、ワクチン、保健所など)。2位 経済成長と雇用(失業率、ブラック企業、働き方改革など)。3位 子育て・少子化(出生率、育休・産休、保育園、補助金など)。4位 災害対策・復興(地震、津波、台風・豪雨、国土強靭化など)。5位 子どもの貧困(教育や体験の格差、飢餓など)。6位 教育・学校(内容、質、教員の多忙、IT化など)。7位 子どもの権利・保護(児童虐待、児童ポルノなど)。8位 税金・税制度(消費税、法人税、所得税など)。9位 社会保障・ヘルスケア(介護、年金、社会保険、医療費など)。10位 成人・労働者の貧困(ワーキングプア、生活保護、ホームレスなど)
2021年衆院選での社会問題の重要度(10段階で優先度設定、平均値の高い順)
自分の選挙への関心や投票意欲が高まると思う施策(n=916、各単一回答)の棒グラフ。「投票がスマートフォンやパソコンで行えるようになる」の質問に、高まると答えた人64.1%、変わらないと答えた人27.3%、低くなると答えた人8.6%。「投票に行くとプレゼント・記念品がもらえる」の質問に、高まると答えた人50.2%、変わらないと答えた人40.6%、低くなると答えた人9.2%。「インターネットで政治や選挙に関する分かりやすい情報が増える」の質問に、高まると答えた人49.5%、変わらないと答えた人42.4%、低くなると答えた人8.2%。「若者と関係が強い問題が選挙の争点となる」の質問に、高まると答えた人47.5%、変わらないと答えた人44.0%、低くなると答えた人8.5%。「候補者や当選者に若い人が増える」の質問に、高まると答えた人47.3%、変わらないと答えた人44.1%、低くなると答えた人8.6%。「身近な人の大多数が投票している」の質問に、高まると答えた人44.4%、変わらないと答えた人46.4%、低くなると答えた人9.2%。「テレビ・新聞・雑誌で政治や選挙に関する分かりやすい情報が増える」の質問に、高まると答えた人40.9%、変わらないと答えた人49.0%、低くなると答えた人10.0%。「学校で政治や選挙に関する授業や活動が増える」の質問に、高まると答えた人39.4%、変わらないと答えた人51.2%、低くなると答えた人9.4%。「候補者や当選者に女性が増える」の質問に、高まると答えた人33.5%、変わらないと答えた人58.6%、低くなると答えた人7.9%。「インターネット上の有名人・配信者・インフルエンサーが積極的に政治や選挙について発言する」の質問に、高まると答えた人33.5%、変わらないと答えた人53.4%、低くなると答えた人13.1%。「候補者や現役議員と会う、話す、質問できる機会がある」の質問に、高まると答えた人33.0%、変わらないと答えた人56.4%、低くなると答えた人10.6%。「有名人・芸能人が積極的に政治や選挙について発言する」の質問に、高まると答えた人31.2%、変わらないと答えた人54.8%、低くなると答えた人13.1%。「政党や候補者がインターネットで議論を交わす」の質問に、高まると答えた人30.6%、変わらないと答えた人57.5%、低くなると答えた人11.9%。
自分の選挙への関心や投票意欲が高まると思う施策(n=916、各単一回答)
  • 「高まる」には「どちらかというと高まる」、「低くなる」のスコアには「どちらかというと低くなる」も含む。
    内訳は調査報告書の詳細版を参照。

調査概要

調査対象 2021年10月末日で18歳を迎える全国の17歳~19歳男女、916名
調査除外 下記の関係者は調査から除外
印刷業・出版業/マスコミ・メディア関連/情報提供サービス・調査業/広告業
実施期間 2021年8月12日(木)~8月16日(月)
調査手法 インターネット調査

第41回18歳意識調査「テーマ:国政選挙」報告書

関連リンク

お問い合わせ

日本財団 経営企画広報部 広報チーム
18歳意識調査担当

  • 電話:03-6229-5131
  • FAX:03-6229-5130
  • メールアドレス:pr@ps.nippon-foundation.or.jp