2022年のプレスリリース一覧
ヤングケアラーを支援する自治体モデルを構築 日本財団と長崎県大村市が連携協定を締結
日本財団は、すべての子どもたちが自分らしく、子どもらしい時間を過ごせる社会の構築を目指し、子どもを支援する多様なプロジェクトを推進しています。その取り組みのひとつである、「ヤングケアラーとその家族に対す
日本財団ヤングケアラーと家族を支えるプログラム
ウクライナ避難民への最新アンケート結果 4人に1人が日本に定住意向
日本財団は、18歳以上のウクライナ避難民を対象としたアンケート調査を行い、その結果を発表しました。このアンケートに回答した750人のうち、4人に1人となる24.7%の避難民が「できるだけ長く日本に滞在し
日本財団ウクライナ避難民支援
メットライフ財団×日本財団 高齢者・子どもの豊かな居場所プログラム高齢者ホスピス第1号 「シェアハウス・さっちゃんち」開所
メットライフ生命保険株式会社（代表執行役 会長 社長 最高経営責任者 ディルク・オステイン）と日本財団が、2022年12月12日（月）に山梨県大月市で高齢者ホスピス「メットライフ財団×日本財団支援 シェ
日本財団18歳意識調査結果 第51回テーマ「コロナ禍と旅行・インバウンド」を実施
日本財団は、「コロナ禍と旅行・インバウンド」をテーマに51回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、新型コロナウイルスの水際対策緩和や国内外への旅行に対する若者の考えを把握するため行いました。調査対
「デジタルトランスフォーメーション基金」設立 NPOなど社会課題に取り組むソーシャル・セクターにDXの力を 12月5日にシンポジウムを開催
日本財団は、Googleの慈善事業部門であるGoogle.orgの300万米ドルの支援を活用し、DX（デジタルトランスフォーメーション）の力でソーシャル・セクターを活性化する「デジタルトランスフォーメー
子ども第三の居場所
笹川日本政府代表が、ミャンマー国軍と少数民族武装勢力・アラカン軍との人道的停戦に成功
ミャンマー国民和解担当日本政府代表並びに日本財団会長の笹川陽平は、ミャンマー国軍と少数民族武装勢力アラカン軍（Arakan Army）との停戦を仲介し、合意に至りました。笹川は、2022年11月25日か
小倉内閣府特命担当大臣へ政策提言書を手交
日本財団は、2022年11月17日（木）、小倉内閣府特命大臣（少子化対策、男女共同参画）へ、子どもが家庭や学校以外で安心して過ごせる「第三の居場所」の安定的な運用のため、ガイドライン策定と予算措置につい
子ども第三の居場所
上陸用舟艇・特殊車両・減容装置など活用 離島海岸に散乱する大型漂着ごみ1.2トンを一掃
⽇本財団は、広島県及び大竹市などと連携し、海洋プラスチックごみ削減施策の一環としてこの度、人の立ち入りや回収物の搬出が難しい離島海岸にある大量の漂着ごみを効率的に回収・処理することを目的とした実証事業を
日本財団・瀬戸内オーシャンズX
2022年12月実行予定の貸付が決定
日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。今回は
造船貸付事業
日本財団18歳意識調査 第50回テーマ「インターネット利用と侮辱罪」を実施
日本財団は、「インターネット利用と侮辱罪」をテーマに50回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、侮辱罪の厳罰化やインターネット上の誹謗中傷について若者の考えを探る目的で行いました。調査対象は全国の
日本財団、豊田市と日本意思決定支援ネットワークが連携し、「意思決定支援事業」に関する協定を締結
日本財団は、2022年10月25日、豊田市及び（一社）日本意思決定支援ネットワークと、障害者・認知症高齢者等の意思決定支援事業に関する連携協定を締結しました。本事業は、障害者や認知症高齢者等で判断能力が
日本初、日本の浅海域約90%を航空測量&地図化する海の地図PROJECT始動
会見の様子 日本財団と日本水路協会（東京都大田区、理事長 加藤茂）は、日本初の取り組みとなる、日本全国の海岸につづく浅海域（水深0〜20m）の90％を航空測量し、地図化する「海の地図PROJECT
「True Colors Festival THE CONCERT 2022」（第2報）きゃりーぱみゅぱみゅさんの出演決定！
日本財団は、50年以上にわたる国内外の障害者支援の一環として、だれもが「その人らしい色合い」を出しながら共に生きる社会の可能性を発信する、「True Colors Festival THE CONCER
すべての障害者支援
日本財団18歳意識調査 第49回テーマ「防災・減災」を実施
日本財団は、「防災・減災」をテーマに49回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、大規模自然災害や防災・減災についての若者の経験や考え、行動の有無を把握するために、2022年8月下旬にインターネット
大切な人への想いや未来へのメッセージ 第7回「ゆいごん川柳」募集中
日本財団は、家族や親族が集まるお正月を「遺言」について話し合う機会にしてもらいたいと、1月5日を「遺言の日」とし、遺言の大切さを発信しています。この一環として、大切な人への想いや未来へのメッセージ、遺言
障害のあるアーティストたちとつくる世界最大規模のライブ・エンターテイメント「True Colors Festival THE CONCERT 2022」
日本財団は、50年以上にわたる国内外の障害者支援の一環として、だれもが「その人らしい色合い」を出しながら共に生きる社会の可能性を発信する「True Colors Festival THE CONCERT
すべての障害者支援
日本財団18歳意識調査 第48回テーマ「エネルギー」を実施
日本財団は、「エネルギー」をテーマに48回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、政府による今夏の節電要請や原子力発電所の本格活用方針を受け、電力不足やエネルギー政策に関する若者の考えや向き合い方を
柔道家･井上康生氏がウクライナの子どもたちに柔道を指導 避難民支援の一環で独立記念日に
日本財団は、ウクライナ避難民支援の一環として、ウクライナの柔道クラブ12人の子どもたちを対象に、柔道家の井上康生氏から指導を受ける場を提供しました。子どもたちには既に渡航費・滞在費の支援を行っており､今
日本財団ウクライナ避難民支援
「包括的性教育」推進を目指し提言書を発表
日本財団は、予期せぬ若年妊娠などを減らし、子どもや若者が「性」に関する学習を通して、生殖や性的行動の知識を学ぶだけでなく、人権の尊重や多様性への肯定的な価値観を育むことのできる「包括的性教育の推進に関す
日本財団18歳意識調査 第47回テーマ「ウクライナ情勢」を実施
日本財団は、「ウクライナ情勢」をテーマに47回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する若者の意見や行動、日本政府の対応への評価などを把握することを目的に行い
