2022年のプレスリリース一覧

日本財団18歳意識調査 第49回テーマ「防災・減災」を実施

プレスリリース

日本財団は、「防災・減災」をテーマに49回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、大規模自然災害や防災・減災についての若者の経験や考え、行動の有無を把握するために、2022年8月下旬にインターネット

大切な人への想いや未来へのメッセージ 第7回「ゆいごん川柳」募集中

プレスリリース

日本財団は、家族や親族が集まるお正月を「遺言」について話し合う機会にしてもらいたいと、1月5日を「遺言の日」とし、遺言の大切さを発信しています。この一環として、大切な人への想いや未来へのメッセージ、遺言

障害のあるアーティストたちとつくる世界最大規模のライブ・エンターテイメント「True Colors Festival THE CONCERT 2022」

プレスリリース

日本財団は、50年以上にわたる国内外の障害者支援の一環として、だれもが「その人らしい色合い」を出しながら共に生きる社会の可能性を発信する「True Colors Festival THE CONCERT

障害者支援

日本財団18歳意識調査 第48回テーマ「エネルギー」を実施

プレスリリース

日本財団は、「エネルギー」をテーマに48回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、政府による今夏の節電要請や原子力発電所の本格活用方針を受け、電力不足やエネルギー政策に関する若者の考えや向き合い方を

柔道家・井上康生氏がウクライナの子どもたちに柔道を指導 避難民支援の一環で独立記念日に

プレスリリース

日本財団は、ウクライナ避難民支援の一環として、ウクライナの柔道クラブ12人の子どもたちを対象に、柔道家の井上康生氏から指導を受ける場を提供しました。子どもたちには既に渡航費・滞在費の支援を行っており、今

日本財団ウクライナ避難民支援

「包括的性教育」推進を目指し提言書を発表

プレスリリース

日本財団は、予期せぬ若年妊娠などを減らし、子どもや若者が「性」に関する学習を通して、生殖や性的行動の知識を学ぶだけでなく、人権の尊重や多様性への肯定的な価値観を育むことのできる「包括的性教育の推進に関す

日本財団18歳意識調査 第47回テーマ「ウクライナ情勢」を実施

プレスリリース

日本財団は、「ウクライナ情勢」をテーマに47回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、ロシアによるウクライナへの軍事侵攻に対する若者の意見や行動、日本政府の対応への評価などを把握することを目的に行い

ウクライナ避難民の生活費等支援を2,000人へ拡大 避難民の65%が日本長期滞在を希望

プレスリリース

日本財団は、4月に開始したウクライナ避難民に対する生活費等の支援策の対象人数を当初の2倍の2,000人に拡大することに決めました。22年3月28日に発表した支援と合わせ、支援総額は85.8億円となる予定

日本財団ウクライナ避難民支援

2022年8月実行予定の貸付が決定

プレスリリース

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。当財団

【海と日本人に関する1万人への意識調査】日本人の約半数が1年間1度も海へ行かず 新型コロナウィルスの影響か

プレスリリース

日本財団は、7月18日の「海の日」を前に、海に関する意識調査を実施しました。この調査は、日本人の海に対する感情や認識がどのように変化していくかを調べ、さらに社会の動向や情勢によってどのように遷移するかを

ウクライナ避難民支援 日本人学生ボランティア ポーランドでの活動を報告

プレスリリース

日本財団は、日本財団ボランティアセンター(東京都港区、会長 山脇康)と共催で、ウクライナ避難民支援のためのボランティア活動「The Volunteer Program for Ukraine」を行った日

日本財団ウクライナ避難民支援

難病の子どもと家族を支える地域連携ハブ拠点「Mom House」を愛知県に開設

プレスリリース

日本財団が推進する、難病の子どもとその家族を支えるプロジェクトのもと、2022年6月18日に一般社団法人 キッズラバルカ(愛知県みよし市、代表理事 夏目 浩次)が運営する「Mom House(マムハウス

駐日米国大使、駐日ウクライナ大使と共に10億円を目標とした「ウクライナ避難民支援基金」設置を発表

プレスリリース

日本財団は6月13日に、エマニュエル駐日米国大使・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と協力し、ウクライナ避難民支援のための「ウクライナ避難民支援基金」を設置し、寄付の募集を開始したことを発表しました。

日本財団ウクライナ避難民支援

2022年7月実行予定の貸付が決定

プレスリリース

日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。202

ウクライナ避難民支援 ポーランドへ向けて日本人学生ボランティア15人が出発

プレスリリース

日本財団は、日本財団ボランティアセンターと共催で、5月30日(月)(東京都港区 会長 小宮山宏 )に、ウクライナ隣国のポーランドへ派遣する学生ボランティアの出発式を開催し、グループ①(派遣期間:5月31

日本財団ウクライナ避難民支援

トンガ沖の海底火山、噴火後初の調査(第一弾)を実施

プレスリリース

日本財団と国立水圏大気研究所(NIWA)は、2022年1月に大規模噴火を起こしたトンガ沖の海底火山、フンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ周辺海域の第一弾の調査結果について、5月23日(月)に記者発表会を開催

ウクライナに残る障害者への支援 日本人学生ボランティア105名の派遣計画発表

プレスリリース

日本財団は人道支援の一環として、戦時下のウクライナに残る障害者に対する支援策と日本人学生ボランティア派遣について、4月26日(火)に、日本財団ビルにて以下の通り発表しました。

日本財団ウクライナ避難民支援

困難に直面する子どもへの包括的な居場所支援の有効性を調査

プレスリリース

日本財団は、同財団が全国に展開する「子ども第三の居場所」の効果や支援の内容を把握するため、開所から1年以上経過している32拠点のスタッフ、そこに半年以上通う小学生約300人、その保護者約300人を対象に

全国一斉清掃キャンペーン『海ごみゼロウィーク2022(春・秋)』

プレスリリース

日本財団と環境省(環境大臣 山口壯)は、2021年度に引き続き、増加し続ける海洋ごみ対策事業の一環として、全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク2022」を実施します。つきましては、清掃活動の参加

トンガ沖の海底火山、噴火後初の国際共同研究の開始を発表

プレスリリース

⽇本財団とニュージーランド国立水圏大気研究所(オークランド、CEO ジョン・モーガン)は、2022年1月に大規模噴火を起こしたトンガ沖の海底火山、フンガ・トンガ-フンガ・ハアパイと周辺エリアの調査に関す