2022年のプレスリリース一覧

難病の子どもと家族を支える地域連携ハブ拠点「Mom House」を愛知県に開設

プレスリリース

日本財団が推進する、難病の子どもとその家族を支えるプロジェクトのもと、2022年6月18日に一般社団法人 キッズラバルカ(愛知県みよし市、代表理事 夏目 浩次)が運営する「Mom House(マムハウス

駐日米国大使、駐日ウクライナ大使と共に10億円を目標とした「ウクライナ避難民支援基金」設置を発表

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日本財団は6月13日に、エマニュエル駐日米国大使・コルスンスキー駐日ウクライナ大使と協力し、ウクライナ避難民支援のための「ウクライナ避難民支援基金」を設置し、寄付の募集を開始したことを発表しました。

日本財団ウクライナ避難民支援

2022年7月実行予定の貸付が決定

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日本財団は、造船関係事業の振興を目的に、造船所や工場などの設備改善のために必要な資金「設備資金」と、資材の仕入れ、諸経費のために必要な資金「運転資金」を長期・低利で融資する貸付制度を設けています。202

ウクライナ避難民支援 ポーランドへ向けて日本人学生ボランティア15人が出発

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日本財団は、日本財団ボランティアセンターと共催で、5月30日(月)(東京都港区 会長 小宮山宏 )に、ウクライナ隣国のポーランドへ派遣する学生ボランティアの出発式を開催し、グループ①(派遣期間:5月31

日本財団ウクライナ避難民支援

トンガ沖の海底火山、噴火後初の調査(第一弾)を実施

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日本財団と国立水圏大気研究所(NIWA)は、2022年1月に大規模噴火を起こしたトンガ沖の海底火山、フンガ・トンガ-フンガ・ハアパイ周辺海域の第一弾の調査結果について、5月23日(月)に記者発表会を開催

ウクライナに残る障害者への支援 日本人学生ボランティア105名の派遣計画発表

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日本財団は人道支援の一環として、戦時下のウクライナに残る障害者に対する支援策と日本人学生ボランティア派遣について、4月26日(火)に、日本財団ビルにて以下の通り発表しました。

日本財団ウクライナ避難民支援

困難に直面する子どもへの包括的な居場所支援の有効性を調査

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日本財団は、同財団が全国に展開する「子ども第三の居場所」の効果や支援の内容を把握するため、開所から1年以上経過している32拠点のスタッフ、そこに半年以上通う小学生約300人、その保護者約300人を対象に

全国一斉清掃キャンペーン『海ごみゼロウィーク2022(春・秋)』

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日本財団と環境省(環境大臣 山口壯)は、2021年度に引き続き、増加し続ける海洋ごみ対策事業の一環として、全国一斉清掃キャンペーン「海ごみゼロウィーク2022」を実施します。つきましては、清掃活動の参加

トンガ沖の海底火山、噴火後初の国際共同研究の開始を発表

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⽇本財団とニュージーランド国立水圏大気研究所(オークランド、CEO ジョン・モーガン)は、2022年1月に大規模噴火を起こしたトンガ沖の海底火山、フンガ・トンガ-フンガ・ハアパイと周辺エリアの調査に関す

来日するウクライナ避難民に対する人道支援 渡航費、生活費等総額約50億円規模を予定

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【ウクライナ避難民の方へ】渡航費・生活費・住環境整備費支援 4月20日より申請の受付開始

日本財団ウクライナ避難民支援

日本財団18歳意識調査「成人年齢引下げ」「国や社会に対する意識6カ国比較」についての調査結果を発表

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調査結果 主なポイント 第45回「18歳成人・18歳の価値観」 成人年齢引下げに伴う制度変更は認知広がるも、裁判員選任年齢の認知は大幅に低い2022年4月の成人年齢引下げ 「知っていた」+「

海上災害防止機材など活用 河口部の散乱漂着ごみ10トンを一掃

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⽇本財団は、海洋プラスチックごみ削減施策の一環としてこの度、清掃ボランティアの立ち入りや回収物の搬出が難しい河口部エリアにある大量の漂着ごみを効率的に回収・処理することを目的とした実証イベントを岡山市内

「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト2021」表彰式

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日本財団は、福祉への新しいイメージを作るため、「日本財団みらいの福祉施設建築プロジェクト2021」を実施し、福祉施設・事業所の建築助成事業を募集しました。2022年3月18日(金)には、計472事業より

海洋酸性化「カキ」に影響及ぼす値を国内沿岸域で初観測 実際の影響と今後の予測も発表

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⽇本財団とNPO法人里海づくり研究会議(岡山県岡山市、理事長 松田 治)は3月17日、海水の酸性度が進行する「海洋酸性化」について、日本沿岸域での実態や漁業に及ぼす影響把握を目的として2020年4月に開

日本財団母乳バンク、新施設が4月1日より稼働

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日本財団の支援により設立された「日本財団母乳バンク」の新施設が度完成し、2022年4月1日より本格的に稼働を開始します。新施設の完成を記念して、2022年3月16日には記者発表及び内覧会を実施しました。

大分県と福岡市で『ひらけ!里親プロジェクト』スタート

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日本財団は、すべての子どもがその権利を尊重され、安全で安心であたたかい家庭において育つことを目指した「子どもたちに家庭をプロジェクト」を推進しています。その一環として、この度大分県と福岡市で、里親意向を

無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」世界初の水陸両用船の無人運航実証、群馬県八ッ場あがつま湖で成功

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日本財団は、2022年3月14日に水陸両用船「八ッ場にゃがてん号」の無人運航の実証実験を群馬県八ッ場あがつま湖で行い、航行に成功しました。本実証実験は、日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「MEGU

日本財団とメルカリが共同開発した「寄付型梱包資材」「寄付月間2021」の企画大賞を受賞

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日本財団と株式会社メルカリ(以下、メルカリ)は、寄付月間推進委員会(委員長 小宮山宏)※1主催の、その年の優れた寄付企画を選出する「寄付月間2021」で、企画大賞を受賞したことをお知らせします。企業のリ

メルカリ×日本財団プロジェクト

無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」船舶が多数行き交う東京港‐津松阪港で世界初の無人運航実証

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日本財団は、2022年2月26日から3月1日にかけて、コンテナ船「すざく」及び同船の無人運航の監視と遠隔操船が可能な「陸上支援センター」を用いた実証実験を、東京港~津松阪港~東京港で行い、航行に成功しま

京都・大阪の新型コロナ在宅診療チーム「KISA2隊」へ緊急支援決定

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日本財団は、今もなお感染拡大が続く新型コロナ対策として、京都市、大阪市を中心に両府で活動する新型コロナ在宅診療チーム「KISA2隊」に6,683万円を緊急支援することを決定しました。本支援により、在宅診

新型コロナウイルス感染症拡大に伴う支援