日本財団18歳意識調査 第49回テーマ「防災・減災」を実施
日本財団は、「防災・減災」をテーマに49回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、大規模自然災害や防災・減災についての若者の経験や考え、行動の有無を把握するために、2022年8月下旬にインターネットを通じて全国の17歳~19歳の男女計1,000人を対象に行いました。 地球温暖化による災害の激甚化や、十数年内に発生する可能性が指摘されている大規模地震について、それぞれ8割以上の人が「不安を感じる」とし、危機感が見て取れます。しかし、地域の指定避難所等を知らない人は過半数に及び、「避難情報に関するガイドライン」の内容理解も2割以下に留まるなど、防災関連の制度・対策には一層の普及啓発が必要です。報告書に、より詳細な結果とグラフを掲載しています。
第49回「防災・減災」 結果の概要
気候変動による災害の激甚化 「非常に不安を感じる」+「少し不安を感じる」 82.6%
今後数十年以内の大規模地震の予測 「非常に不安を感じる」+「少し不安を感じる」 83.8%
「避難情報に関するガイドライン」※の認知:
- ガイドライン改定を認知し、その内容も理解している 18.1%
- ※ 2021年5月に改定、公表された内閣府「避難情報に関するガイドライン」
居住地域における避難場所を知らない 56.1%、避難所を知らない 55.0%
- ※ 定義は知っていたが指定場所は知らない、定義も指定場所も知らない、の合計
実施している防災・減災対策 上位3項目:
- 食料・非常食の買い置き 31.4%、飲料水の買い置き 28.4%、避難場所や避難経路の確認 25.0%
大規模災害発生時に利用する情報手段 上位3項目:
- テレビ 45.2%、Twitter 37.9%、インターネット検索 34.7%
各主体による防災・減災への取り組み状況 「十分である」:
- 学校 40.4%、自治体 32.3%、国(政府) 30.8%、地域コミュニティ 29.0%
- ※ 「完全に十分である」+「多少の不足はあるが、まあ十分である」の計
調査結果抜粋
調査概要
調査対象 | 全国の17歳~19歳男女、計1,000名 |
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実施期間 | 2022年8月26日(金)~8月31日(水) |
調査手法 | インターネット調査 |
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お問い合わせ
日本財団 経営企画広報部 広報チーム
18歳意識調査担当
- 電話:03-6229-5131
- メールアドレス:pr@ps.nippon-foundation.or.jp