日本財団18歳意識調査 第48回テーマ「エネルギー」を実施

日本財団は、「エネルギー」をテーマに48回目の18歳意識調査を実施しました。本調査は、政府による今夏の節電要請や原子力発電所の本格活用方針を受け、電力不足やエネルギー政策に関する若者の考えや向き合い方を探るのが狙いです。調査対象は全国の17歳～19歳の男女計1,000人で、2022年7月末から8月初旬にインターネットを通じて実施しました。
主な結果は下記の通りです。節電に具体的に取り組んでいる人が過半数いる一方、節電ポイント制度を理解している人は2割を下回っています。原子力発電の比率を高めることに過半数が賛成するなど、エネルギーの安定供給を重視する傾向も見て取れます。報告書に、より詳細な結果とグラフを掲載しています。是非、参照ください。

第48回「エネルギー」結果の概要

節電に関する取り組み：

  • 日常的に節電に取り組んでいる 67.0%
  • 政府の節電要請の効果「（節電への）関心が高まった」39.2%
  • 節電ポイント制度「聞いたことがあり、内容も理解している」17.3%

日本のエネルギー政策に対する関心 「非常に関心がある」＋「やや関心がある」54.4%

日本の一次エネルギー自給率の低さ 知っていた 69.7%

  • ※ 具体的な水準を知っていた、または具体的な水準は知らないが自給率が低いことは知っていた人の計

2030年までに原子力発電の比率を高めること 賛成 61.2%

  • ※ 「第6次エネルギー基本計画」の「20～22%程度」の目標に賛成、またはもっと高めるべきとした人の計

賦課金による自己負担増えても再生可能エネルギー導入進めるべきか 賛成24.1%：反対32.2%

温室効果ガス削減に向けて期待する取り組みTOP3：

  • 公共交通の再エネ導入（55.8%）、環境に配慮した都市開発（55.1%）、森林整備・都市緑化（55.0%）
  • ※ 「非常に期待する」＋「やや期待する」の計

購入する／カーシェアで利用するなら選ぶ車TOP3：

  • 電気自動車（25.3%）、ガソリン車（20.2%）、プラグインハイブリッド車（13.8%）
  • ※ 「車自体を利用しない」31.8%

調査結果抜粋

18歳意識調査の棒グラフ。「節電ポイント制度」の認知理解（n=1,000）の回答の割合（%）全体（n=1,000）で「聞いたことがあり、内容も理解している」と答えた人は17.3%。「聞いたことはあるが、内容はよくわからない」と答えた人は38.9%。「聞いたことがない」と答えた人は43.8%。男性（n=514）の中で「聞いたことがあり、内容も理解している」と答えた人は23.0%。「聞いたことはあるが、内容はよくわからない」と答えた人は38.3%。「聞いたことがない」と答えた人は38.7%。女性（n=486）の中で「聞いたことがあり、内容も理解している」と答えた人は11.3%。「聞いたことはあるが、内容はよくわからない」と答えた人は39.5%。「聞いたことがない」と答えた人は49.2%。
「節電ポイント制度」の認知理解（n=1,000）
18歳意識調査の棒グラフ。2030年の原子力発電比率目標20～22%への賛否（n=1,000）の回答の割合（%）全体（n=1,000）で「より高めるべき」と答えた人は17.6%。「20～22%程度に賛成」と答えた人は43.6%。「より下げるべき」と答えた人は23.7%。「完全にやめるべき」と答えた人は15.1%。男性（n=514）の中で「より高めるべき」と答えた人は25.5%。「20～22%程度に賛成」と答えた人は41.4%。「より下げるべき」と答えた人は19.5%。「完全にやめるべき」と答えた人は13.6%。女性（n=486）の中で「より高めるべき」と答えた人は9.3%。「20～22%程度に賛成」と答えた人は45.9%。「より下げるべき」と答えた人は28.2%。「完全にやめるべき」と答えた人は16.7%。
2030年の原子力発電比率目標20～22%への賛否（n=1,000）
18歳意識調査の棒グラフ。再生可能エネルギーの導入増と、自己負担増について（n=1,000）の回答の割合（%）全体（n=1,000）で「自己負担増でも、導入増やすべき」と答えた人は24.1%。「どちらでもない」と答えた人は43.7%。「自己負担増なら、導入増やすべきでない」と答えた人は32.2%。男性（n=514）の中では「自己負担増でも、導入増やすべき」と答えた人は26.1%。「どちらでもない」と答えた人は39.5%。「自己負担増なら、導入増やすべきでない」と答えた人は34.4%。女性（n=486）の中では「自己負担増でも、導入増やすべき」と答えた人は22.0%。「どちらでもない」と答えた人は48.1%。「自己負担増なら、導入増やすべきでない」と答えた人は29.8%。
再生可能エネルギーの導入増と、自己負担増について（n=1,000）

調査概要

調査対象 全国の17歳～19歳男女、計1,000名
実施期間 2022年7月29日（金）～8月2日（火）
調査手法 インターネット調査

第48回18歳意識調査「エネルギー」調査報告書

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